福祉事業の開業と運営

就労移行支援の個人情報保護研修では、指定基準第36条（第184条で準用）の秘密保持義務と、就労移行支援固有の情報の流れを整理します。採用書類（履歴書・障害者手帳コピー）の保管・廃棄ルール、就職先企業への情報提供時の文書同意、ハローワーク同行時の取り扱い、退職後も続く秘密保持義務が研修の主要テーマです。

就労移行支援の行動障害支援研修は、訓練・面接練習・企業実習という「変化と不確実性が多い場面」での行動の背景を読む研修です。ABCアセスメント（先行刺激・行動・結果）の考え方を就労移行支援の固有場面に当てはめ、面接練習の環境調整・企業実習前の準備・実習先への配慮事項の引き継ぎという手順を職員で共有します。

就労移行支援の意思決定支援は第57条第2項（第184条で準用）と意思決定支援ガイドラインに根拠があります。就職先の選択・就労継続支援への移行の意思決定・就労定着支援の利用の意思決定という就労移行支援固有の場面で、情報提供→本人の選択→記録というプロセスを守ることが支援の質の向上につながります。

就労移行支援の個別支援計画（就労移行支援計画）は、アセスメント・計画作成・説明と同意・モニタリングの4段階で作成します。モニタリングは6か月に1回以上が義務です。就職先の方向性・企業実習計画の設定と、就職後の定着支援への引き継ぎが就労移行支援固有の項目です。

就労移行支援のハラスメント防止研修は第68条第4項（第184条で準用）に根拠があります。パワハラ・セクハラ・マタハラの3種類と、企業実習先での利用者へのハラスメント対応が就労移行支援固有のテーマです。相談窓口の整備・カスタマーハラスメントへの対応方針も含めて研修で確認します。

就労移行支援の身体拘束廃止未実施減算は所定単位数の1%です。委員会・指針・研修の3要件が義務で、一つでも欠けると減算対象になります。訓練中・企業実習中・送迎中という就労移行支援固有の場面での具体例と、緊急やむを得ない場合の3要件（切迫性・非代替性・一時性）を整理します。

就労移行支援のBCP（業務継続計画）は、感染症BCP・非常災害BCPの2種類を策定します。就職活動中の利用者への代替支援、企業実習先への連絡手順、利用期間の上限という就労移行支援固有の課題を踏まえた計画が必要です。研修・訓練はそれぞれ年1回以上が義務で、実施記録を残します。