就労移行支援 就労移行支援の人員基準。職業指導員・生活支援員・就労支援員・サビ管の必要人数を整理する。
就労移行支援では、職業指導員と生活支援員の合計が「利用者数÷6（端数切り上げ）」以上必要です。就労支援員は「利用者数÷15」以上。サービス管理責任者は60人以下で1人です。定員ごとの必要人数を整理します。
就労移行支援
就労移行支援 
就労移行支援 就労移行支援で算定できる加算の一覧と金額の目安。
就労移行支援で算定できる主な加算は、福祉専門職員配置等加算（15・10・6単位）、就労支援関係研修修了加算（6単位）、移行準備支援体制加算（41単位）、送迎加算（21単位）、食事提供体制加算（30単位）、処遇改善加算（8.1〜11.9%）。開業直後に算定できない加算と、加算を積み上げた月間収入の概算を整理する。
就労移行支援 就労移行支援の基本報酬は、定着率で年間いくら変わるか。
就労移行支援の基本報酬は就労定着率の実績によって7区分に分かれる。定員20人以下では区分1（1,210単位）と区分7（479単位）の年間収入差は約3,474万円。新規みなし（区分3・879単位）から区分7への下落では約1,901万円の差が生じる。
??????A? 就労継続支援A型・B型・就労移行支援、3つの違い。何が違って、何が同じか。
就労継続支援A型・B型・就労移行支援の3サービスを制度の仕組みと全国の収支データで比べます。A型だけが雇用契約ありで最低賃金以上の賃金支払い義務があり、全国平均の収支差率はA型 約2.3%・B型 約4.7%・就労移行 約6.0%です（厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」令和6年度決算）。基本報酬の決まり方（A型：評価点7区分・B型：工賃月額14区分・就労移行：定着率7区分）と開業資金の目安の違いも整理しました。
就労移行支援 就労移行支援の運営指導、研修の記録で確認されること。
就労移行支援の運営指導では研修・訓練・委員会の記録（日時・参加者・内容・周知の証跡）が確認される。感染症委員会は年4回・BCPの有無・就職活動支援と定着支援の記録も確認対象。
就労移行支援 就労移行支援の感染症対策、研修・訓練・委員会の3つ。
就労移行支援の感染症対策は研修（年2回以上）・訓練（年2回以上）・委員会（年4回以上）の3つが義務。第90条（第184条で準用）。通所系マニュアルを使うことと、実習中・通勤中の発症を想定した訓練が重要。
就労移行支援 就労移行支援の虐待防止研修、義務の内容と進め方。
就労移行支援の虐待防止は研修・委員会・担当者設置・指針整備の4つが義務。第40条の2（第184条で準用）に基づく。就労移行支援特有の7場面（作業指示/実習先/年金管理/体調/食事/写真）の確認が必要。
就労移行支援 就労移行支援の事業所は、令和3年をピークに減っている。背景にある制度の特徴。
就労移行支援の事業所数は令和3年のピーク3,063か所から令和7年1〜3月には2,834か所まで減っています。国は理由を示していませんが、背景として考えられる制度上の特徴（原則2年の標準利用期間・就労定着者の割合で7段階に分かれる基本報酬・3年目以降の区分の変化・収支差率6.0%）を、告示と統計の原文から整理しました。
就労移行支援 就労移行支援の就職後の定着支援、基準が求めていること。
就労移行支援の事業所は、利用者が就職した後も6か月以上にわたって定着支援を行うことが基準（第182条第1項）で義務とされています。就職後の相談支援・就労定着支援への速やかな引き継ぎ（第182条第2項）・都道府県への就職状況の年次報告（第182条第3項）が主な義務です。実習（第180条）・求職活動の支援（第181条）・求人開拓（第183条）まで含めた就職前後の基準の要求を、原文と出典つきで整理しました。
就労移行支援 就労移行支援の法定研修 義務テーマと年間回数の一覧
就労移行支援の事業所で義務とされている職員研修・訓練は5テーマです。虐待防止・身体拘束の適正化（年1回以上）、感染症の研修と訓練（年2回以上）、BCP（年1回以上）、非常災害の訓練。根拠は基準の第184条の準用規定と国の解釈通知（障発第1206001号）にあります。各テーマの頻度・委員会の有無・記録の残し方を、出典の原文をもとに一覧で整理しました。