就労移行支援 就労継続支援B型と就労移行支援、どう違うか。
就労継続支援B型は「工賃を支払いながら継続的に就労機会を提供する場」、就労移行支援は「一般就労を目指す2年間の訓練の場」です。報酬の決まり方（B型は前年度の平均工賃月額・就労移行は就労定着者の割合）・人員基準（B型は利用者÷10・就労移行は利用者÷6）・全国の収支差率（厚労省R7概況調査：B型約4.7%・就労移行約6.0%）など、主な違いを整理します。
就労移行支援
就労移行支援 
就労移行支援 就労移行支援の開業資金と収支。全国平均は収支差率6.0%、定員20人の試算では3年目の区分しだいで赤字に戻る
就労移行支援の全国平均は、収入約2,878万円・収支差率約6.0%（令和6年度決算）。定員20人の仮の計画を試算すると、2年目は黒字でも、就労定着者の区分が3年目に下がると赤字に戻りました。人員の基準、収入の計算式、開設1年目の月ごとの資金の動き、定員10人との比較、必要な資金の考え方を、国の調査と条文の原文をもとに整理しました。
就労移行支援 就労移行支援の基本報酬は、就労定着者の割合で7段階。開業後2年間は30%以上40%未満とみなし、3年目は特例の式も使える（定員20人の計算例つき）
就労移行支援の基本報酬は、利用定員と就労定着者の割合の7区分で決まり、定員20人以下では1日479〜1,210単位です。新規指定から2年間は30%以上40%未満（879単位）とみなされ、2年目は1年目の実績が40%以上ならそちらも使えます。3年目は通常の式と留意事項通知の特例の式の有利なほうを使えます。告示と通知の原文を確かめ、定員20人の例で計算しました。