就労継続支援B型の運営指導、工賃の適正性と研修の記録で確認されること。

就労継続支援B型の運営指導で確認される研修記録は4種類

就労継続支援B型の運営指導では、法定研修・訓練・委員会の記録が確認される。義務のある4テーマ（虐待防止・身体拘束の適正化・感染症・BCP）の記録が対象になる。

根拠は国の解釈通知（障発第1206001号・最終改正 令和7年3月31日）。記録の保存義務は指定障害福祉サービスの事業の運営に関する基準に定められており、保存期間は2年間。

確認される研修の記録一覧

身体拘束の適正化の減算

就労継続支援B型の身体拘束廃止未実施減算は、委員会の定期開催・指針の整備・研修の定期実施の3点が未整備の場合に所定単位数の1%が減算される（通所系サービスの減算率）。

入所系サービスの10%減算と比べると小さい数字に見えるが、全利用者・全日程に適用されるため累積の影響は大きい。委員会・研修の記録整備を怠ると、運営指導での指摘時点から減算の対象となることがある。

B型特有の確認事項

就労継続支援B型の運営指導では、研修記録以外にも次のような確認が行われることがある。

工賃の適正性

前年度の平均工賃月額は報酬区分に直接影響する。運営指導では、工賃の算出根拠（作業報告書・受注記録・支払い記録）が適切に整備されているかが確認される。

個別支援計画の作成・更新

利用者ごとの個別支援計画が作成されているか、定期的にモニタリング・更新されているかが確認される。

生産活動記録

作業の実施状況・受注・納品の記録が整備されているかが確認される。生産活動の記録は工賃算出の根拠にもなるため、欠かせない書類だ。

よくある指摘事例

記録の準備チェックリスト

運営指導の前に以下を確認する。

• 虐待防止委員会：年1回以上開催されているか・議事録が2年分保存されているか・全職員への周知記録はあるか
• 虐待防止研修：年1回以上実施されているか・参加者・内容・担当者が記録されているか
• 身体拘束委員会：年1回以上開催されているか・議事録が2年分保存されているか
• 身体拘束研修：年1回以上実施されているか
• 感染症委員会：おおむね3か月に1回以上（年4回以上）開催されているか
• 感染症研修：年2回以上実施されているか
• 感染症訓練：年2回以上実施されているか
• BCP研修：年1回以上実施されているか
• BCP訓練：年1回以上実施されているか
• 指針文書（虐待防止・身体拘束・感染症）・BCP文書が作成されているか
• 記録の保存期間（2年間）を満たしているか

ツールで記録様式と研修資料をまとめて用意する

就労継続支援B型の法定研修・訓練の記録様式と研修資料がまとまったキットを用意している。委員会の議題と議事録テンプレートも含まれている。

→ 就労継続支援B型 法定研修・訓練キット

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• 就労継続支援B型の身体拘束廃止未実施減算は、委員会・指針・研修の3点で判定される。