就労継続支援B型

令和6年度に職員による虐待と認められた1,267件のうち、就労継続支援B型は7.8%。国の手引きは、B型では「教育・知識・介護技術等に関する問題」が高いとしています。虐待が認められた施設等の約7割は研修を実施していたという調査結果も踏まえ、作業・工賃・休憩の場面で起こりやすい例（手引きの表-1）と、通報・委員会・研修での防ぎ方を整理しました。

就労継続支援B型で義務の研修・訓練・委員会は5テーマ。虐待防止と身体拘束の研修は年1回以上（新規採用時は必ず）、感染症の研修・訓練は年2回以上、BCPは年1回以上、委員会は虐待防止・身体拘束が少なくとも1年に1回、感染対策はおおむね3か月に1回以上。解釈通知のB型の項が参照する先を原文でたどり、減算（1%〜5%）とあわせて整理しました。

就労継続支援B型の工賃は、生産活動の収入から必要な経費を引いた額を支払います。1か月の平均は3,000円以上（基準第201条）、給付費（自立支援給付）は原則として充てない（第192条第6項を第202条で準用）、目標と前年度の実績は毎年、利用者に通知して都道府県に報告。令和6年度から変わった平均工賃月額の計算式を、仮の数字で改定前と比べました。