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テイクアウト・デリバリーは、飲食店の既存固定費の範囲内で売上を追加できる収益手段です。公庫の記入例（洋風居酒屋・月商322万円）で原価率35%を前提にすると、テイクアウト売上が10万円増えると粗利が6.5万円増加します。デリバリープラットフォームを利用する場合は手数料30〜35%が引かれ、同じ10万円の売上でも手元に残る粗利は3.0〜3.5万円になります。追加売上別の損益改善と、方式別の実質粗利を試算します。

公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋）では、物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料等）として500万円が計上されています。設備資金970万円のうち52%を占める最大の項目です。保証金は退去時に一部または全額が返還される預かり金ですが、礼金・仲介手数料は返ってきません。家賃20万円の物件で保証金が10か月分なら200万円、礼金2か月なら40万円。原状回復費が100万円かかると保証金200万円から100万円が返還される仕組みを整理します。

公庫の記入例（洋風居酒屋・月商322万円）の人件費率は27.5%ですが、全国平均は33%前後です。人件費率が5pt上昇すると月に16.1万円・年間193万円の損益悪化になります。時給が1,300円から1,600円に上がった場合のアルバイト人件費の変化、稼働時間の調整による人件費率の改善幅、FL比率との関係を表で確認します。

飲食店の閉店判断の目安は「損益分岐点を毎月下回り続け、運転資金が固定費の3か月分を切った時点」です。公庫の記入例の損益分岐点は月商240〜249万円で、月商が計画比70%（225万円）まで落ちると月次△15万円の赤字になります。赤字が月30万円続く場合、運転資金290万円は約9.7か月で枯渇します。閉店タイミングの遅れが追加損失をどう拡大するかを試算します。

飲食店の開業から1年後に起きる最大の変化は元金返済の本格化です。公庫融資700万円・年利2.5%・10年返済の場合、据置期間中の利息のみ（月約1.46万円）から元利均等返済（月約6.6万円）に切り替わります。同時に2年目は売上の踊り場になりやすく、設備の故障リスクも増します。2年目の月次損益・修繕費の積み立て・運転資金の水準を試算します。

公庫の記入例（洋風居酒屋・月商322万円）では原価率35%で月次損益が約47.4万円です。原価率を5pt下げて30%にすると月次原価が16.1万円減り、年間193万円の損益改善になります。仕入れの見直し・廃棄ロスの削減・メニュー構成の変更の3点で原価率を下げる方法と、1pt改善ごとの月次・年間の損益改善額を表で確認します。

飲食店の月商の上限は「席数×客単価×回転数×営業日数」で決まります。公庫の記入例（洋風居酒屋・25席）では月商322万円ですが、席数が20席なら257万円、35席なら451万円と変わります。席数別・回転数別の月商上限を表で整理し、損益分岐点（月商240〜249万円）と比較することで、どの規模なら黒字が成立するかを確認できます。

「黒字化」には単月黒字（その月の損益がプラス）と累積黒字（初期費用を回収）の2種類があります。公庫の記入例（洋風居酒屋・立ち上がり77%）で試算すると、単月黒字は開業1か月目から達成できますが、初期費用1,260万円を累積利益で回収するのは早くても3年目以降になります。立ち上がり率が70%・60%と下がるケース別の黒字化タイミングも表で確認します。