飲食店のPOSレジの費用。タブレット型は初期費用0〜5万円・月額0〜5,500円で導入できる。

飲食店のPOSレジの費用。タブレット型は初期費用0〜5万円・月額0〜5,500円で導入できる。 飲食店の開業

飲食店のPOSレジの導入費用は、スマートフォン・タブレット型なら初期費用0〜5万円程度で導入でき、月額料金は0〜5,000円の無料〜低価格プランも存在します。旧来のキャッシュレジスタは初期費用10〜30万円で月額費用なしのものが多いです。POSレジを導入すると売上・商品別の集計が自動化され、月次経営指標の確認が楽になります。開業資金との兼ね合いで初期コストを抑えたい場合は、タブレット型のスタートプランが選びやすいです。

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POSレジの種類と費用の目安

飲食店で使われるPOSレジには大きく3種類あります。

種類 初期費用の目安 月額費用の目安 主な特徴
タブレット型POS(スマレジ・Squareなど) 0〜5万円(タブレット・周辺機器) 0〜5,000円(プランによる) スマホ・タブレットで動作。クラウドで売上データを管理。初期費用が低い
専用ターミナル型POS 20〜80万円 0〜1万円程度 飲食業向けの専用機。テーブル管理・注文連携・会計の一括処理が可能
キャッシュレジスタ(レジのみ) 1〜10万円 なし 単純な会計処理のみ。在庫・売上分析の機能はなし

タブレット型POSはSquare・スマレジ・Airレジなど複数のサービスが無料プランを提供しており、開業コストを抑えたい場合に選ばれやすいです。ただし、無料プランは機能が限られており、商品数・分析機能・複数端末の接続などで有料プランが必要になる場合があります。

POSレジの月額費用の比較

主なタブレット型POSレジの月額料金(2026年時点の公表情報をもとにした参考値。最新の価格はサービス公式サイトを確認してください)。

サービス名 無料プランの有無 有料プランの月額目安 飲食向け機能
Square(スクエア) あり(無料) 月額費用は取引手数料3.25%〜 テーブル管理・QRオーダー・集計
スマレジ あり(1店舗まで) 5,500円〜/月(プレミアムプラン) 商品管理・シフト・在庫・レポート
Airレジ(エアレジ) あり(無料) 有料オプション追加で費用が発生 会計・お会計表示・売上レポート
ユビレジ 30日無料トライアル 6,900円〜/月 テーブル管理・分析・複数端末対応

※上記は一般的な参考情報です。各サービスの最新価格・機能は公式サイトで確認してください。

POSレジ導入で何が変わるか

キャッシュレジスタやメモ帳での管理と比べて、POSレジを導入することで変わる点を整理します。

項目 レジのみ・手書き管理 POSレジ導入後
日次・月次の売上集計 手作業で集計。時間がかかる 自動集計。リアルタイムで確認できる
商品別の売上分析 困難 商品別の売上・注文数を自動で分類
時間帯別の客数・売上 手書きで記録しないと分からない 時間帯別のデータが自動で集計される
キャッシュレス決済の管理 別途管理が必要 現金・クレジット・QRコード決済を一元管理できるサービスが多い
月次経営指標の確認 Excelなどで手入力 売上・客数データをPOSから取得できるため確認が速くなる

POSレジ導入の開業費用への影響

公庫の記入例(洋風居酒屋)では「什器・備品」として設備資金の一部が計上されており、レジ関連費用もここに含まれる場合があります。タブレット型POSを初期費用3〜5万円で導入する場合は、開業費用1,260万円に対して0.24〜0.4%程度の影響です。

月額費用は毎月の固定費に加わります。月額5,500円(1年間)なら年間66,000円。公庫の記入例の「その他経費42.5万円/月(年間510万円)」と比べると小さな金額ですが、開業後の毎月の固定費を積み上げる要素の一つです。

飲食店のIT導入補助金を活用した導入

POSレジ・会計ソフト等の導入は「IT導入補助金」の対象になる場合があります。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者を対象とした制度で、ITツールの導入費用の一部を補助します。

補助の対象となるITツールは審査・登録制で、採択されると補助率最大75%(プランによる)が適用されます。ただし、補助金は申請・審査が必要で、採択が確定するまで費用支出ができません。開業直後のタイミングには向かない場合があります。開業後に落ち着いてから導入を検討する、開業資金の中に「後でIT補助金で補填できる可能性がある費目」として位置づけるのが現実的です。

必要な周辺機器と費用

POSレジ(タブレット型)の導入には、本体以外に周辺機器が必要な場合があります。

機器 費用の目安 必要性
タブレット(iPad等) 5〜10万円 POSアプリを動かす端末。対応機種の確認が必要
レシートプリンター 1〜3万円 紙のレシートを発行する場合に必要
キャッシュドロワー(現金引き出し) 5,000〜1.5万円 現金管理に必要。レシートプリンターと連動することが多い
カード決済端末 0〜1万円(レンタル可) クレジット・タッチ決済に対応する場合に必要

タブレット・周辺機器を一式揃えると初期費用は7〜15万円程度になります。公庫の融資申請書類では「什器・備品」の内訳にこれらを含めることができます。

月次の売上・客数データをもとに月次経営指標を確認する方法で詳しく説明しています。開業時の資金計画の全体は飲食店の開業 収支シミュレーターで試算できます。

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本記事のPOSレジの費用・機能は2026年時点の各サービスの公開情報をもとにした参考値です。最新の価格・機能は各サービスの公式サイトでご確認ください。IT導入補助金の対象・補助率は申請年度によって変わります。本ツールは当方が作成した民間のシミュレーターであり、日本政策金融公庫が作成・提供するものではありません。むむ(fufumumu_design)作成・2026年11月確認。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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