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厚生労働省「令和7年障害福祁サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）によると、グループホーム（日中サービス支援型・以下GH日中型）の平均年収入は5,803万円です（n=236）。障害福祉7サービスのうち生活介護（7,939万円）に次ぐ収入規模で、定員1人当たりの収入は3,952千円（約395万円）と7サービス中で最高水準です。
GH日中型の収入規模が大きい理由
入居・日中の両方に報酬が発生する：GH日中型は入居（生活支援）と日中支援の両方を提供するため、GH包括型（入居・日中支援なし）と比べて報酬単価が高くなります。包括型の平均年収（3,990万円）と比べると約1,800万円の差があります。この差は日中支援加算・日中支援体制加算等による収入増加が要因です。
夜間支援・日中支援の加算が積み重なる：夜間支援等体制加算（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）と日中支援加算を両方取得できるため、同定員数のGH包括型より収入が多くなります。特に定員規模が大きい事業所ほど加算収入の絶対額が増えます。
重度障害者支援加算の算定機会が多い：日中型はGH包括型より重度障害者（行動障害・医療的ケア等）の受け入れが多い傾向があります。重度障害者支援加算（強度行動障害支援者養成研修修了者の配置等が要件）を算定できる事業所では、収入がさらに上乗せされます。
GH包括型との収入・費用比較
| 比較項目 | GH日中型 | GH包括型 |
|---|---|---|
| 平均定員 | 15人 | 16人 |
| 年間収入（平均） | 5,803万円 | 3,990万円 |
| 年間人件費（平均） | 3,838万円 | 2,460万円 |
| 人件費率 | 66.1% | 61.7% |
| 収支差率（平均） | 5.1% | 6.9% |
| 1人当たり収入 | 395万円 | 248万円 |
| 1人当たり費用 | 375万円 | 231万円 |
| 1人当たり差額 | 20万円 | 17万円 |
GH日中型は年収が1,813万円多いですが、人件費も1,378万円多い。1人当たりの差額（収益）はGH日中型20万円・GH包括型17万円とほぼ同水準で、高い収入が高い費用で相殺されている構図です。
年収5,803万円でも収支差率5.1%にとどまる理由
GH日中型の年収5,803万円は高水準ですが、収支差率は5.1%と7サービスの中では低い方です（就労移行支援6.0%・短期入所2.3%を除いて）。なぜ高収入でも収支差率が低いのでしょうか。
日中支援員の追加人件費が大きい：包括型と比べて日中支援員を別途配置するため、職員数が平均9.28人と7サービス中で生活介護（9.76人）に次いで多くなっています。この人件費が年収の増加分（1,813万円）の多くを吸収しています。
施設（住居）の維持費が高い：GH日中型は入居施設のため、家賃・リース料・減価償却費等の施設維持費が発生します。depreciation（減価償却費）は平均2,659千円（約266万円）と7サービス中最大です。これも収支を圧迫する要因です。
夜間・日中の両面での人員配置が必要：包括型は夜間支援員だけで済む部分も、日中型は日中支援員も配置する必要があります。常勤換算9.28人という多い職員数は、24時間体制の人員配置要件によるものです。
GH日中型の収支差率を改善するポイント
年収5,803万円規模のGH日中型で収支差率5.1%を改善するには、次のアプローチが有効です。
- 稼働率86.0%（WAM参考値）以上を維持する：定員15人で稼働率86%（12.9人）の状態から90%（13.5人）に上げると、年収は約240万円増加します（試算値）。人件費が変わらなければ、この240万円が収支差率の改善に直結します
- 重度障害者支援加算を取得する：強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）修了者を配置し、重度障害者支援加算を算定することで収入を増やせます。研修費用との費用対効果を確認した上で取り組む価値があります
- 日中支援員の非常勤活用を最適化する：日中支援の時間帯（朝・昼・夕）に合わせた非常勤職員の配置で、常勤職員の残業を減らし人件費を抑えられます。ただし、日中支援の体制要件（常勤換算での配置基準）を満たすことが前提です
GH包括型から日中型へ移行する場合の収益性の変化
既存のGH包括型から日中型に転換・拡充する場合、収入は増える一方で費用も増加します。この転換が収支差率の改善につながるかどうかは、以下の点を確認することが重要です。
- 日中支援員の追加採用コスト：包括型から日中型へ変更すると、日中支援員の追加配置が必要です。採用コスト・人件費の増加と、日中加算収入の増加を比較して収益性を試算します
- 設備・スペースの改修コスト：日中型は日中活動のためのスペース要件があります。既存施設の改修が必要な場合、初期投資とランニングコストを含めて検討します
- 稼働率の確保：日中型に転換しても稼働率が低い（入居者が少ない）場合、日中支援の人件費増加が収支を悪化させます。入居者の確保見通しを先行して確認することが必要です
包括型（年収3,990万円・収支差率6.9%）から日中型（年収5,803万円・収支差率5.1%）への転換は、収入は増えますが収支差率は低下する可能性があります。転換を検討する場合は、稼働率・加算取得・人員配置の3点を徹底的にシミュレーションすることが不可欠です。
GH日中型を新規開設する際の収益性の見方
GH日中型の開業を検討する際、「年収5,803万円」という数字はあくまで稼働率86%・定員15人での平均値です。開業初年度は稼働率が50〜60%程度にとどまることが多く、その場合の年収は3,363〜4,035万円程度になります（試算）。
開業初年度から黒字化するには、稼働率70%以上（定員15人なら10.5人以上）が目安です。稼働率70%に達するまでの期間の資金手当て（運転資金）を事前に確保しておくことが、開業初年度の経営安定に不可欠です。
GH日中型は定員1人当たり収入395万円と高い収入単価ですが、費用も375万円と高い。開業後の収支改善は稼働率の引き上げと重度加算の取得が二大テーマです。
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出典：厚生労働省「令和7年障害福祁サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）。定員・収入等は同調査の集計値にもとづきます。GH日中型の開業に関する要件・加算算定の詳細は厚生労働省の指定基準通知をご確認ください。
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