就労定着支援の利用を開始する前に、事業者は利用者に対して重要事項説明書を交付・説明し、書面で同意を得ることが省令で義務付けられています。利用契約書の締結も必須です。何を記載するか、契約書と説明書の違い、保管義務を整理します。
利用開始前に重要事項説明書の交付・説明・同意が必要
省令（厚生労働省令第171号）では、指定障害福祉サービス事業者は、サービスを提供する前に、利用申込者またはその家族に対して、運営規程の概要・職員の勤務体制・事故発生時の対応・苦情解決体制その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書（重要事項説明書）を交付した上で、説明を行い、同意を得なければならないとされています。
この手続きは就労定着支援に限らず、指定障害福祉サービス全般に共通して義務付けられているものです。同意は書面で得ることが原則であり、署名・押印（または記名・自筆署名）を求めることが一般的です。
重要事項説明書に記載すべき主な事項
重要事項説明書に記載すべき内容は省令・解釈通知で示されています。就労定着支援に関して特に重要な記載事項は以下のとおりです。
| 記載事項 | 記載のポイント |
|---|---|
| 事業者の概要 | 法人名・事業所名・所在地・管理者名・連絡先 |
| 提供するサービスの内容 | 就労定着支援の支援内容（連絡調整・職場訪問・相談支援等）・利用期間（最長3年） |
| 利用者負担額 | 自己負担の月額上限・自己負担の計算方法（受給者証に記載された上限を超えないこと） |
| 通常の事業の実施地域 | 就労定着支援を提供する対象地域（市区町村の範囲など） |
| 緊急時の対応 | 緊急時（体調急変等）の連絡先・対応手順 |
| 苦情解決の方法 | 苦情受付担当者・苦情解決責任者・第三者委員の氏名・連絡先 |
| 個人情報の取り扱い | 取得する情報の種類・利用目的・第三者提供の条件・開示請求への対応 |
| サービスの終了条件 | 利用期間の満了・利用者からの解約・事業者からの終了申し出の条件 |
| 身体拘束の禁止 | 身体拘束・虐待防止に関する方針 |
記載内容は運営規程と整合させることが必要です。運営規程に定めた内容が重要事項説明書に反映されていない場合、実地指導で指摘されることがあります。
重要事項説明書と利用契約書の違い
重要事項説明書と利用契約書は、目的が異なる別々の書類です。
| 書類 | 目的 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 重要事項説明書 | サービス内容・条件を利用者に説明する | 説明義務を果たすための書類。署名欄は「説明を受けた・同意した」の確認 |
| 利用契約書 | 事業者と利用者の間の権利・義務を明確にする | 法的な合意の根拠。両者の署名・押印が必要 |
実務上は、重要事項説明書と利用契約書をセットで作成し、同日に説明・署名・交付を行うことが多いです。重要事項説明書の控えは事業者と利用者の双方が保管します。
就労定着支援の自己負担額
就労定着支援の自己負担は、障害福祉サービスの共通ルールである「定率1割負担（ただし所得に応じた月額上限あり）」が適用されます。月額上限は、世帯の収入区分によって決まります。
- 生活保護世帯：負担上限月額0円
- 低所得（市町村民税非課税世帯）：負担上限月額0円
- 一般1（市町村民税課税世帯で所得割16万円未満）：負担上限月額9,300円
- 一般2（上記以外）：負担上限月額37,200円
就労定着支援の報酬単価が月額数千円〜数万円程度のサービスであることを考えると、上限に達するケースは限られますが、複数のサービスを併用している場合は合算で上限に達する場合があります。受給者証に記載された上限額を超えて徴収することは禁止されています。
重要事項説明書には、利用者が支払う自己負担額の計算方法を明記し、受給者証に基づいて毎月の負担額を確認できるようにしておくことが実務上のポイントです。
契約解除の条件
就労定着支援の利用契約の終了・解除は、主に以下の場合に生じます。
- 利用期間の満了：利用開始から最長3年が経過した場合、支援期間が終了します（延長はできません）
- 利用者からの申し出：利用者がサービスの利用を辞めたい旨を申し出た場合
- 受給者証の更新なし・支給決定の変更：市区町村が支給決定を更新しなかった場合
- 事業者からの終了申し出：正当な理由がある場合に限り、一定の予告期間を設けた上で契約を終了できます。ただし利用者に不利益を与えるような一方的な終了は省令上問題があります
契約解除の条件は利用契約書・重要事項説明書に明記し、利用者が事前に把握できるようにしておくことが必要です。
書類の保管義務
利用契約書・重要事項説明書の控えは、原則として作成日から5年間保管することが省令で求められています（自治体によって保管年数が異なる場合があります。指定権者に確認することをお勧めします）。
電子データでの保管も可能ですが、改ざんができない形式で保管すること・必要時に速やかに出力・確認できる状態にしておくことが求められます。
重要事項説明書の更新
事業所の体制変更・料金の変更・運営規程の改定が生じた場合は、重要事項説明書を更新し、利用者に改めて説明・同意を得ることが必要です。年度ごとの更新を実施している事業所も多いです。
就労定着支援の収支計画については、就労定着支援 収支シミュレーター（無料）で試算できます。自己負担の計算方法や自治体ごとの確認事項については、指定権者にお問い合わせください。
参考・出典
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。
福祉事業の開業・運営に関するツールと記事の一覧は福祉事業の開業と運営（入口ページ）にまとめています。収支シミュレーター・経営診断・法定研修キットを無料で試せます。
コメント