第一種衛生管理者の試験全体については、こちらの記事もご参照ください。
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職場における腰痛は、職業性疾病の中で最も多く報告される健康障害です。厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」(2013年改訂)では、介護・福祉・運輸等の業種別の予防措置が詳しく示されています。試験では腰痛の種類・危険因子・具体的な予防措置が出題されます。
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職業性腰痛の種類
| 種類 | 主な原因 | 代表的な職種・作業 |
|---|---|---|
| 重量物取り扱い腰痛 | 重い物を持つ・運ぶ際の腰部への急激な負荷 | 倉庫・荷役・建設・農業等 |
| 腰痛(静的作業) | 長時間の前傾・座位・立位による持続的負荷 | VDT作業・精密作業・調理等 |
| 腰痛(介護関連) | 患者・利用者の抱え上げ・移乗介助時の負荷 | 病院・介護施設・障害福祉 |
| 振動腰痛 | フォークリフト等の全身振動による持続的ストレス | 建設機械・農業機械の操縦 |
腰痛の危険因子
腰痛の発症・悪化に関係する要因を把握し、リスクアセスメントを実施することが求められます。
- 物理的要因:重量物取り扱い・不良姿勢・長時間の同一姿勢・振動
- 個人的要因:年齢・既往の腰痛・体力・筋力低下・肥満
- 心理社会的要因:職場のストレス・過重労働・孤立感(腰痛の慢性化に関係)
腰痛予防の具体的措置
作業環境管理
- 作業床の整備・段差の解消・十分な作業空間の確保
- 重量物を持つ高さの調整(腰高付近での作業が理想)
作業管理
- 重量物の重さ制限:満18歳以上の男性で体重の40%以下(例:60kgの人なら24kg以下)、女性は男性の60%程度を目安
- 補助具(電動搬送機器・スライドシート)の活用
- 2人以上での作業・抱え上げの最小化
- 定期的な休憩・姿勢変換
健康管理
- 腰部への負担が大きい業務への配置前・定期健診(腰痛に関する問診・X線等)
- 有所見者への就業上の措置(作業転換・軽作業)
- ストレッチ・体操の実施
試験での出題ポイント
- 重量物の制限:男性(18歳以上)は体重の40%以下が目安
- 介護職場での腰痛:2013年改訂指針で「ノーリフティングポリシー(抱え上げの禁止・補助具使用)」が推奨
- 心理社会的要因(ストレス)が慢性腰痛のリスク因子であることが近年強調されている
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出典:
・厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」(平成25年6月18日改訂)
・労働安全衛生規則 第628条(重量物取り扱い)
最新の試験日程・受験申請・公表試験問題は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会(www.exam.or.jp)の公式サイトでご確認ください。

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