第一種衛生管理者の合格率は何パーセントか。年度別の実績と推移

第一種衛生管理者の合格率は、近年40〜47%台で推移しています。国家資格の中では中程度の難易度に位置しており、準備なしに通るほど易しくはありませんが、適切な勉強をすれば十分に合格できる水準です。このページでは、安全衛生技術試験協会が公表している年度別のデータを表で示し、合格率の読み方を解説します。

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近年の合格率。令和元〜3年度の実績

安全衛生技術試験協会が公表している「試験実施状況」から、第一種衛生管理者の年度別データを示します。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和3年度（2021年度）	68,210人	29,113人	42.7%
令和2年度（2020年度）	68,537人	30,196人	44.1%
令和元年度（2019年度）	68,498人	29,975人	43.8%

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「試験実施状況」（令和4年度以降の最新データは協会公式サイト www.exam.or.jp で確認できます）

令和元〜3年度の3年間では、合格率は42.7〜44.1%の範囲に収まっています。年度によって多少の変動はありますが、大きくは変わっていません。受験者数は年間68,000人前後と安定しており、需要の高い資格であることがわかります。

合格率の推移から読み取れること

合格率40〜47%台という数字は、次のことを意味しています。

• 受験者の半数以上が不合格になっている。準備不足のまま受けると合格できない試験です。
• 合格率は年度によって5ポイント前後の差がある。問題の難易度が年度ごとに多少変動していることを示しています。
• 受験者の多くは社会人。在職中に受験する方がほとんどで、勉強時間を確保しにくい環境での合格率です。しっかり準備できた人の合格率はこれより高いと考えられます。

第二種衛生管理者の合格率との比較

第二種衛生管理者の近年の合格率は45〜55%台で推移しています。第一種より5〜10ポイント程度高く、問題数が少なく（30問）、有害業務関係の2科目がない分、難易度は下がります。

種別	問題数	試験時間	近年の合格率の目安
第一種衛生管理者	44問	3時間	40〜47%台
第二種衛生管理者	30問	3時間	45〜55%台

どちらを取得するかは、勤務先の業種（または将来の就職先）によって決まります。製造業・建設業・医療業・農林水産業などに勤務している場合は、第一種でなければ選任できません。有害業務と関わりの少い業種であっても、最初から第一種を取得しておくと転職時に有利です。

科目別に見た合格の難しさ

合格率を科目別に分解すると、次の傾向があります（科目別の合格率は協会が非公表のため、受験者のフィードバックや試験傾向からの概観です）。

• 有害業務法令・有害業務労働衛生：出題範囲が有機溶剤・特化則・鉛則・粉じん則・石綿則の5規則にわたる。条文の言い回しに慣れていないと得点しにくい。第一種特有の難関科目。
• 一般法令・一般労働衛生：衛生管理者・健康診断・衛生委員会など、実務に近い内容が多い。職場で衛生管理の経験がある方は比較的得点しやすい。
• 労働生理：純粋な暗記が中心。医学的な知識がない方でも、繰り返し学習で得点を伸ばせる科目。

科目別の合格基準（各科目40%以上）があるため、得意科目で稼いで苦手科目をカバーするという戦略は使えません。どの科目も一定水準まで仕上げる必要があります。

合格率から見た勉強時間の目安

合格した方の経験談（受験関連の書籍・ブログ等）をもとにした目安です（個人差があります）。

学習期間	1日の学習時間	合格の可能性
3か月	1〜2時間	準備が整った状態で受験できる
1〜2か月	2〜3時間	集中的に学習すれば可能
2週間以内	4時間以上	実務経験が豊富な方向け（リスクあり）

職場で衛生管理の実務経験がある方は、法令や労働衛生の感覚がすでに身についているため、労働生理に学習を集中することで比較的短期間で合格できます。実務経験が少ない方は、3か月程度の準備期間を確保するのが安全です。

令和4〜6年度の合格率データ

令和4年度以降の最新データは安全衛生技術試験協会の公式サイト（www.exam.or.jp）で公表されています。近年の傾向として、第一種衛生管理者の合格率は40〜47%台を維持しています。受験者数は年間6万〜7万人規模で安定しており、職場の衛生管理体制の整備が義務づけられていることから継続的な受験需要があります。

合格率40〜47%の意味：準備次第で確実に合格できる

合格率40〜47%というデータをどう読み取るかが重要です。この数字は「受験者全体の約半数が合格できている」ことを示しています。重要なのは、受験者の多くが「在職中の社会人が独学で準備している」という点です。

合格率が高い（60〜80%以上）試験と比較すると難しく見えますが、宅建（15〜17%）や行政書士（10〜15%）と比べれば合格しやすい水準です。適切な学習時間と方法で準備すれば、独学でも十分に合格を狙えます。

合格率が低い科目と高い科目の傾向

第一種衛生管理者試験は5科目（関係法令の有害業務・一般、労働衛生の有害業務・一般、労働生理）で構成されています。科目別の正答率に差があることが知られています。

科目	難易度の傾向	主なポイント
関係法令（有害業務）	難しい	特化則・有機則・粉じん則・鉛則・石綿則の数字の暗記が必要
関係法令（一般）	普通	第二種と重複する範囲。衛生委員会・健康診断・産業医
労働衛生（有害業務）	難しい	有害物質の種類・作業環境測定・A/B測定の区別
労働衛生（一般）	普通	VDT作業・腰痛予防・熱中症・食中毒
労働生理	普通	呼吸・循環・神経・血液の仕組みの理解が中心

有害業務関連の2科目（関係法令・労働衛生の有害業務パート）が第一種の難しさの核心です。第二種との最大の差は、この有害業務パートにあります。

合格率を上げる3つのポイント

第一種衛生管理者試験で合格率を上げるために特に重要な3点を挙げます。

1. 有害業務法令の数字を徹底的に覚える：特化則・有機則・粉じん則などの「頻出数字（特定化学物質の管理濃度・保護具の種類・記録の保存期間）」が繰り返し出題されます。出題パターンが安定しているため、集中的に取り組めば得点源にできます
2. 科目足切りを回避する：合格基準は「各科目40%以上かつ合計60%以上」です。特定の科目を捨てて他で稼ぐ戦略はリスクが高い。苦手科目でも最低4〜5問は正解できる状態を作ることが重要
3. 過去問の繰り返し演習：試験問題は出題パターンが安定しているため、5年分（約220問）を繰り返し解くことで本番の問題形式に慣れることができます。安全衛生技術試験協会の公式サイトで直近2回分が無料で入手できます

第二種と比較した合格率の違い

第二種衛生管理者の合格率は約48〜50%台で、第一種より若干高い傾向があります。これは第二種が3科目（関係法令・労働衛生・労働生理の一般パートのみ）で構成されており、有害業務パートがないためです。

「まず第二種で衛生管理者の試験に慣れてから第一種に挑戦する」という戦略を取る方もいます。職場で第二種で十分な場合はその必要はありませんが、将来的に製造業や有害業務のある職場へのキャリアチェンジを考えているなら、第一種を直接目指す方が効率的です。

不合格になりやすいパターンと対策

第一種衛生管理者試験で不合格になる方の典型的なパターンは次のとおりです。

• 有害業務法令だけを後回しにした：「難しそう」と後回しにして、試験直前に慌てて詰め込む。有害業務法令は暗記量が多く、短期詰め込みでは定着しにくい
• 科目のバランスが崩れた：得意科目で高得点を目指すあまり、苦手科目が足切りラインを下回る
• テキスト読みだけで演習が足りない：理解した気になっているが、実際に問題を解いてみると正答できないことが多い

合格率40〜47%という数字は、しっかり準備した人なら十分に合格できることを示しています。逆に言えば、半数以上の方が「十分な準備ができていない状態で受験している」ともいえます。学習計画を立て、計画的に準備することが合格への最短ルートです。

まとめ：第一種衛生管理者の合格率

• 近年の合格率：40〜47%台（年間受験者数は6万〜7万人規模）
• 難易度の位置づけ：国家資格の中で「中程度」。宅建より易しく、ITパスポートよりやや難しい水準
• 合格率が低い原因：有害業務関連2科目の暗記量の多さ
• 対策のポイント：有害業務法令の数字を早期に着手・科目足切り回避・過去問演習を中心にした学習
• 最新の合格率データ：安全衛生技術試験協会公式サイト（www.exam.or.jp）で確認

合格率を正しく読む：「在職中の社会人試験」という前提

第一種衛生管理者試験の合格率40〜47%は、受験者の特性を考慮すると「難易度の高さ」だけを示しているわけではありません。受験者の大半は「職場から選任予定者として受験させられる在職中の社会人」です。仕事と育児・介護を抱えながら、限られた時間で受験準備をしている方が多くいます。

十分に時間をかけて準備した受験者に限ると、合格率はさらに高くなると推測されます。つまり「合格率40〜47%」という数字には、「準備不足のまま受験した方の不合格」も含まれています。これは、適切な準備をすれば合格率を大幅に引き上げられることを意味します。

職場から受験を求められた場合の対処法

「会社に衛生管理者の選任義務があり、受験してほしいと言われた」という状況で受験する方に向けて、効率的な準備方法を整理します。

• まず試験日を決める：受験命令から試験日まで3〜6か月のリードタイムが取れる日程を選ぶ。毎月実施されているため、準備期間を確保しやすい
• 会社に学習時間を確保してもらう：業務命令としての受験であれば、会社に学習支援（業務時間内の学習・テキスト費用の負担）を交渉できる場合がある
• テキストは1冊に絞る：複数のテキストを購入して迷うより、定評のある1冊を繰り返し読み込む方が効率的
• 過去問から始める：現在の正答率を確認して弱点を把握してから、テキストで補うアプローチが最も時間効率が高い

合格後の手続き・選任届出

試験に合格してから衛生管理者として職場で活動を開始するまでの流れ：

1. 試験合格後、安全衛生技術センターから合格通知書が届く
2. 管轄の都道府県労働局に免許申請書を提出（収入印紙1,500円・証明写真が必要）
3. 免許証が交付される（窓口申請は早ければ即日、郵送は2〜3週間）
4. 会社が「衛生管理者選任報告」を管轄の労働基準監督署に提出（遅滞なく（選任後速やかに））
5. 衛生管理者として職場巡視・衛生委員会への参加等の業務を開始する

免許証が届く前でも試験合格通知書を会社に提出しておくことで、選任手続きの事前準備を進めることができます。

合格後のキャリアと資格の活用

第一種衛生管理者免許の取得後のキャリアへの活用：

• 社内での評価向上：職場の衛生管理業務を担うことで、人事・総務・施設管理での責任ある役割を担いやすくなる
• 他資格との組み合わせ：産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント検定と組み合わせることで、職場のメンタルヘルス対策の専門家としてのキャリアが広がる
• 転職市場での評価：製造業・建設業・医療機関などの有害業務がある事業場での衛生管理者選任要件を満たせるため、転職市場でのアピール材料になる

第一種衛生管理者免許は国家資格であり、転職後の職場でも有効に活用できます。合格率40〜47%という数字を見て試験を敬遠するより、計画的な準備で確実に取得を目指してください。最新の試験情報は安全衛生技術試験協会の公式サイトで確認できます。

第一種と第二種の合格率を比較する

第一種衛生管理者（合格率40〜47%）と第二種衛生管理者（合格率47〜50%台）を比較すると、第二種の方が若干合格率が高い傾向があります。これは試験科目数の違い（第一種5科目・第二種3科目）と有害業務パートの有無が主な要因です。

どちらの試験も「在職社会人が仕事をしながら独学で受験する」という状況は変わりません。合格率の差よりも、自分が働く事業場でどちらの資格が必要かで判断することが重要です。有害業務のないIT・金融・小売・教育業の事業場であれば第二種で十分、製造業・建設業・医療機関など有害業務がある事業場では第一種が必要です。

合格率の最新データを確認する方法

このページに掲載しているデータは令和3年度（2021年度）までの数値です。令和4年度以降の最新合格率・受験者数は、以下の方法で確認できます。

• 公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公式サイト（www.exam.or.jp）→「試験情報」→「試験実施状況」
• 厚生労働省の労働安全衛生に関するページ（最新の政策動向・法改正情報も確認できる）

試験の詳細情報や申請書類の取り寄せも上記の協会公式サイトから行えます。受験を検討している場合は、最新の試験日程・申請締め切りを公式サイトで確認してから準備を開始することをお勧めします。

受験者に多い職種と業種

第一種衛生管理者の受験者は、製造業・建設業・医療機関・化学工業など有害業務を扱う事業場で勤務する方が中心です。その中でも、総務・人事・施設管理・安全衛生部門に所属する方が選任予定者として受験するケースが多くあります。

受験動機のほとんどは「職場の衛生管理者が不足しているため会社から受験を求められた」というケースです。自発的に資格取得を目指す方は比較的少なく、多くは業務上の必要性から受験します。この背景を考えると、受験者全体の合格率40〜47%は「強制受験・準備不足組も含んだ数字」であることが分かります。計画的に準備した方の合格率はこれより高いと考えられます。

自分が受験を求められている状況に関わらず、今日から計画的な準備を始めることが合格率を上げる唯一の方法です。試験協会公式サイト（www.exam.or.jp）で受験申請を行い、本サイトのAI問題集や過去問を活用して合格を目指してください。

受験準備を今日から始めて、計画的に合格を目指してください。第一種衛生管理者免許の取得があなたのキャリアに貢献できることを願っています。

合格を目指す皆様の挑戦を応援しています。

合格率の数字だけにとらわれず、今日から準備を始めた人が合格をつかんでいます。

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出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会「試験実施状況」（www.exam.or.jp）

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