放課後等デイサービスの全国平均の収支差率は5.8%です。厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」（令和4年度決算・485事業所）によると、1施設あたりの年間収入は約3,161万円、年間支出は約2,978万円で、約183万円の差が残ります。この数字が、開業前に収支の見通しを立てるときの基準になります。
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全国平均の収入・支出・収支差率は、この数字が基準になる
厚生労働省の経営実態調査（令和5年・令和4年度決算）では、放課後等デイサービスの1施設あたりの年間決算額が公表されています。調査の対象は485事業所で、主として重症心身障害児以外の事業所を含む数字です。
| 項目 | 年間（1施設あたり） | 月換算 |
|---|---|---|
| 収入 | 約3,161万円 | 約263万円 |
| 支出 | 約2,978万円 | 約248万円 |
| 収支差（収入－支出） | 約183万円 | 約15万円 |
| 収支差率 | 5.8% | |
収支差率5.8%は、収入の5.8%が手元に残るという意味です。月収入263万円に対して、約15万円が残る計算になります。この数字は全国平均であり、定員規模・地域区分・加算の取得状況によって大きく変わります。
あわせて参考になる数字として、1事業所あたりの月平均費用額があります。こちらは国保連（国民健康保険団体連合会）への総費用額を事業所数で割った給付費ベースの数字で、令和7年1〜3月の時点で約219万円です。経営実態調査の月換算263万円との差は、調査年度・対象・集計方法の違いによるもので、どちらも参考値として扱うのが適切です。
平均の定員は10人、職員数は5.0人
同じ調査では、施設の規模の目安も確認できます。
| 項目 | 全国平均 |
|---|---|
| 定員 | 10人 |
| サービス換算職員数 | 5.0人 |
定員10人・職員5.0人という規模は、放課後等デイサービスとして最も一般的な開業規模と一致します。人員配置基準は定員10人以下で2人以上（児童発達支援管理責任者を含まない）であるため、職員5.0人（常勤換算）はその基準を上回る配置です。
事業所数は22,748か所、前年比+6.8%
令和7年1〜3月の時点で、全国の放課後等デイサービスの事業所数は22,748か所です。1年前（令和6年1〜3月）の21,305か所から+6.8%増加しています。
| 時点 | 事業所数 |
|---|---|
| 令和7年1〜3月 | 22,748か所 |
| 令和6年1〜3月（1年前） | 21,305か所 |
| 前年比 | +6.8%（+1,443か所） |
1事業所あたりの月平均費用額（約219万円）は、事業所数が増えても大きく変わっていません。利用者数の確保が、各事業所の収支を左右する主な要因と考えられます。
全国平均との比較は、開業前の試算に使う
収支差率5.8%という数字は「平均的な事業所がこれくらいの利益率で運営している」という目安です。開業前の試算では、自分の事業所の定員・地域・加算の見込みを入力して、全国平均と比べることで、試算が現実的な範囲に収まっているかを確認できます。
収支シミュレーターに数字を入れると、月次の収支・資金繰り・損益分岐の稼働率が自動で計算されます。全国平均の数字を参考にしながら、自分の開業計画に合わせた試算ができます。
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出典・参考資料
- 厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」第26表（放課後等デイサービス・令和4年度決算・有効回答485事業所）
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向について」（社会保障審議会障害者部会第149回・令和7年9月25日資料）
作成者：fufumumu_design 作成日：2026-11-01
本記事の数字は公表資料をもとに当方が読み取り・整理したものです。実際の経営成果を保証するものではありません。
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