就労定着支援の自己負担。利用者はいくら払うか。

就労定着支援の利用者の自己負担（利用者が事業所に支払う金額）は、収入に応じた上限額が設定されており、実質的に無料になる方も多くいます。事業所にとっては、利用者の自己負担をどう説明するかが契約時の重要なポイントです。この記事では制度の仕組みと、事業所・利用者の双方に関わるポイントを整理します。

就労定着支援の自己負担は「応能負担」

障害福祉サービス全体の利用者負担は「応能負担（収入に応じた負担）」で統一されています。就労定着支援も例外ではありません。

原則としての自己負担の計算は「報酬の1割」ですが、世帯収入に応じた月額の上限額が設定されており、上限を超えた分は実際には徴収されません。低所得者（住民税非課税世帯等）は上限額がゼロ円、つまり無料になります。

出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第29条以降の利用者負担に関する規定・厚生労働省のパンフレット（令和6年版）

就労定着支援の利用者の多くは自己負担が低い

就労定着支援の利用者は一般就労した方（給与所得のある方）ですが、就職直後・障害のある方の就労収入は必ずしも高額ではありません。住民税非課税世帯に当たる方も多く、実質的に無料（上限額0円）で利用している方が相当数います。

事業所にとっては、利用者からの自己負担の徴収額よりも、国保連への報酬請求額の方が収益の中心です。利用者負担の上限区分は市区町村が発行する「受給者証」に記載されているため、利用契約時に確認することが必要です。

利用者負担の上限管理が必要なケース

同一の利用者が複数の障害福祉サービスを同時に利用している場合、各サービスの自己負担の合計が月額上限額を超えないよう「上限管理」が必要です。上限管理は、利用者が最もよく利用するサービスの事業所（上限管理事業者）が行います。

就労定着支援の利用者が他のサービスも同時に利用している場合、事業所は上限管理事業者と連絡を取り合い、徴収額を調整する必要があります。この手続きを怠ると、利用者が本来支払わなくてよい金額を超えて徴収してしまうリスクがあります。

食費・交通費等の実費は別途受領できる

自己負担（1割）とは別に、事業所が実費として受領できる費用があります。就労定着支援で受領できる実費の例は以下のとおりです。

• 訪問支援時の交通費（実費相当）
• 通信費（電話・郵送等にかかる費用のうち利用者に帰属するもの）

ただし、受領できる実費の種類と金額は運営規程に明記し、利用者に事前に説明する必要があります。根拠のない実費の徴収は問題になります。

自己負担の説明は重要事項説明書で行う

利用契約の締結時に、重要事項説明書を用いて利用者・家族に自己負担の内容を説明し、署名をもらうことが必要です。説明すべき主な内容は以下のとおりです。

• 自己負担の計算方法（報酬の1割・月額上限の仕組み）
• 利用者の上限区分（受給者証で確認）
• 上限管理の必要性と上限管理事業者の確認
• 実費として受領する費用の種類と金額
• 支払いの方法・タイミング（請求書の送付方法等）

利用者負担についてのよくある誤解

事業所の収益における利用者負担の位置づけ

就労定着支援の事業所収入の大部分は、国保連への報酬請求（公費負担）です。利用者負担（1割相当額）は事業所に入る収入の一部ですが、上限区分によっては実際の徴収額はゼロになります。収支計画では「報酬単位×単価×利用者数」が主要な収入としてを試算し、利用者負担はあくまで付随的な項目として扱うことが現実的です。

就労定着支援の収支試算については、就労定着支援 収支シミュレーターで確認できます。

参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第29条〜第33条（利用者負担に関する規定）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（利用者負担上限月額の規定）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
• 厚生労働省「障害福祉サービスの利用のしかた」（令和6年版パンフレット・上限額の表）

この記事は2026年11月時点の制度に基づいています。上限額は改定されることがあります。最新情報は厚生労働省または市区町村の担当窓口で確認してください。