就労定着支援の指定申請。どんな手続きが必要か。

就労定着支援を開始するには、都道府県または市区町村への指定申請が必要です。申請窓口・必要書類・審査のポイントは、自治体によって多少異なりますが、省令（指定基準）を満たしていることが前提です。この記事では指定申請の流れと準備事項を、省令・通知の原文をもとに整理します。

指定権者は都道府県または市区町村。申請先を確認する

就労定着支援の指定権者は、事業所の所在地によって以下のとおりです。

申請の窓口・必要書類・審査のスケジュールは指定権者ごとに異なります。まず自事業所の所在地の指定権者を確認し、担当窓口に「事前相談」を申し込むことが最初のステップです。

指定申請前の事前相談が実質的に必須

多くの自治体では、指定申請書を受け付ける前に「事前相談」の機会を設けています。事前相談では、申請要件の確認・必要書類の案内・審査上の注意点の確認ができます。

事前相談なしに書類を揃えて申請すると、書類の不備や要件の誤解があった場合に修正・再提出が必要になり、指定の受付・開始が遅れることがあります。物件契約・スタッフの採用を確定させる前に、事前相談で要件を確認することが現実的な手順です。

指定申請に必要な主な書類

指定申請で提出を求められる書類の主な一覧は以下のとおりです（自治体によって追加書類の要求がある場合があります）。

人員基準の確認。就労定着支援員の確保が鍵

指定申請の審査で最もよく問題になるのが、人員基準の充足です。就労定着支援の人員基準は以下のとおりです。

• 就労定着支援員：1名以上（常勤換算で確保。社会福祉士・精神保健福祉士・職業カウンセラー等の有資格者が望ましいが資格は必須ではない）
• サービス管理責任者：利用者数に応じた人数（省令の規定による）・実務経験要件あり・研修修了が必須
• 管理者：1名（常勤・専従が原則。ただし他の業務との兼務が認められる場合あり）

サービス管理責任者（サビ管）の確保は特に重要です。サビ管になるためには、一定の実務経験と指定された研修（基礎研修・実践研修）の修了が必要です。研修は各都道府県が年1〜2回程度実施しており、申し込みから修了まで数か月かかります。開業日から逆算して早めに動く必要があります。

指定の更新は6年ごと

就労定着支援の指定には有効期限があり、6年ごとに更新手続きが必要です（障害者総合支援法の規定）。更新を忘れると指定が失効するため、有効期間の管理が必要です。

更新申請は、有効期限の数か月前（指定権者によって異なる）に提出する必要があります。

指定から開業までのスケジュール目安

指定申請の受付日・締め切りが月次・四半期ごとに決まっている自治体もあります。希望の開業月から逆算したスケジュールで動くことが重要です。

欠格事由に該当しないことの確認

指定申請には、欠格事由（指定を受けられない理由）に該当しないことが条件です。主な欠格事由は以下のとおりです。

• 申請者（法人・役員等）が禁錮以上の刑に処せられ、執行が終わってから5年以内
• 障害福祉サービス等の指定を取り消されてから5年以内
• 申請書類に虚偽の記載がある

詳細は障害者総合支援法の規定を確認してください。

参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第29条以降（指定障害福祉サービス事業者の指定に関する規定）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）

この記事は2026年11月時点の法令に基づいています。申請手続きの詳細は指定権者（都道府県・市区町村）によって異なります。