グループホームの医療連携体制加算。算定要件と収入への影響。

グループホーム（共同生活援助）の医療連携体制加算は、看護師の訪問・配置または医療従事者のサービス担当者会議参加によって算定できる加算です。加算（Ⅰ）（32単位/日）・加算（Ⅱ）（63単位/日）・加算（Ⅲ）以降（看護師配置型・月額）など複数の類型があり、利用者の医療ニーズに対応する体制をとることで収入が増加します。加算の種類・算定要件・収入への影響・運営指導での確認ポイントを、厚生労働省の障害福祉サービス報酬告示に基づいて整理します。

※単位数は令和6年度報酬改定後の障害福祉サービス費報酬告示（厚生労働省告示）に基づく参考値です。最新の告示・地域区分単価は指定権者または厚生労働省公式資料で必ず確認してください。

医療連携体制加算の概要と目的

グループホームの利用者には、医療的ニーズを抱える方が少なくありません。精神科の定期受診が必要な方、服薬管理が複雑な方、透析通院が必要な方など、生活支援だけでなく医療との連携なしには安定した生活が難しいケースは多数あります。医療連携体制加算は、事業所が看護師との連携体制・配置体制を整え、利用者の健康管理や緊急時対応力を高めることを報酬で評価する仕組みです。

令和3年度報酬改定以降、グループホームの医療連携体制加算は類型が整理・拡充されました。根拠は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号等）です。令和6年度改定でもこの体系が維持されています。

加算の種類と単位数の一覧

医療連携体制加算は以下の区分があります。単位数は令和6年度報酬告示の参考値で、最終確認は必ず厚生労働省の一次資料で行ってください。

加算の区分	単位数（目安）	主な算定要件の特徴
医療連携体制加算（Ⅰ）	32単位/日	看護師が月1回以上訪問＋サービス担当者会議に年1回以上参加
医療連携体制加算（Ⅱ）	63単位/日	看護師が2週間に1回以上訪問＋サービス担当者会議に年1回以上参加
医療連携体制加算（Ⅲ）	125単位/日	看護師を常勤換算0.5以上配置
医療連携体制加算（Ⅳ）	500単位/月（利用者1人あたり）	看護師を常勤換算1以上配置（日中サービス支援型向け）
医療連携体制加算（Ⅴ）以降	告示で確認	医療的ケア区分等に応じた類型

（Ⅰ）と（Ⅱ）は訪問頻度の違いが要件の核心で、（Ⅱ）は2週に1回以上という高い頻度が求められます。（Ⅲ）以降は看護師を事業所に配置する類型で、対応できる医療的ニーズの幅が広がります。

加算（Ⅰ）の算定要件と実務

加算（Ⅰ）の算定には、次の要件を両方満たす必要があります。

要件1：看護師がサービス担当者会議に年1回以上参加

利用者のサービス担当者会議（共同生活援助計画の作成・見直し時に開催するもの）に、当該利用者の健康管理に関与する看護師が年1回以上出席することが必要です。出席は対面が原則ですが、オンライン参加が認められるかどうかは解釈通知や指定権者への確認が必要です。議事録に出席者として看護師名が記録されている必要があります。

要件2：看護師が毎月1回以上訪問して健康状態を確認

対象となる利用者の居室・住居を看護師が月に1回以上訪問し、体調・服薬状況・生活環境を確認します。この訪問記録（訪問日・確認した内容・判断・世話人への引き継ぎ事項）が必要です。記録が残っていない月は算定できません。

看護師の雇用形態と連携の形

加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定するための看護師は、事業所の直接雇用である必要はありません。医療機関・訪問看護ステーションとの連携・委託契約で算定できます。ただし、「看護師として業務に従事している者」である必要があり、准看護師で算定できるかどうかは指定権者に確認が必要です。

加算（Ⅱ）の算定要件と（Ⅰ）との違い

加算（Ⅱ）は、加算（Ⅰ）の2つの要件に加え、看護師が利用者を2週間に1回以上訪問する必要があります。月2回以上の訪問が必要となるため、連携する看護師・医療機関との調整コストが上がりますが、単位数は（Ⅰ）の約2倍になります。

月に2回以上訪問できる看護師・訪問看護ステーションを確保できるかどうかが、実務上の判断ポイントになります。地方部では医療機関や訪問看護ステーションの数が限られることもあるため、事業所の立地によって算定しやすさが変わります。

加算（Ⅲ）以降：看護師を配置する類型

加算（Ⅲ）は看護師を常勤換算0.5以上配置することが要件です。グループホームに専属または兼務の看護師を採用・配置することになります。利用者に医療的ニーズが多い事業所では、加算（Ⅰ）（Ⅱ）より安定して算定でき、緊急時の対応力も高まります。

加算（Ⅳ）は日中サービス支援型グループホームを主な対象とした類型で、常勤換算1以上の看護師配置が必要です。24時間体制が求められる日中サービス支援型において、看護師の役割は重要で、算定できる単位数も月額500単位（利用者1人あたり）と高く設定されています。

収入への影響：定員10名の事業所の試算

介護サービス包括型・定員10名・地域区分「その他（1単位10円）」で、全員に加算（Ⅰ）を算定した場合の月額収入増加額を試算します。

加算の種類	単位数/日	月稼働25日・10名全員算定の場合
加算（Ⅰ）	32単位	32単位×25日×10名×10円＝80,000円/月
加算（Ⅱ）	63単位	63単位×25日×10名×10円＝157,500円/月
加算（Ⅲ）	125単位	125単位×25日×10名×10円＝312,500円/月

加算（Ⅰ）のみでも月8万円規模の収入増加となります。看護師への連携委託料が発生しますが、訪問看護ステーションとの協力関係構築や医療機関との連携が同時に進むため、利用者の安心・定着にもつながります。加算（Ⅱ）に進めば月15万円超の増収も見込めます。

※単位数・地域区分単価は改定で変わります。実際の収支計算は最新の告示と自事業所の地域区分単価を使って行ってください。

算定できる利用者の条件

医療連携体制加算は、原則として対象の利用者ごとに算定します。「利用者が看護師の訪問による医療的支援を必要とする状態にある」ことが前提です。全員算定が認められるかどうかは利用者の状況と指定権者の解釈によります。加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定する利用者については、サービス担当者会議への看護師参加と月次・2週次の訪問記録が必要です。

算定対象とする利用者の名前・訪問日・確認内容を記録に残してください。訪問記録のない利用者については算定できません。

医療的ケア対応支援加算との関係

医療連携体制加算とは別に、「医療的ケア対応支援加算」が設けられています。たんの吸引・経管栄養など「医療的ケア区分（スコア）」に基づいた利用者への対応体制を評価するものです。医療的ケアが必要な利用者が多い事業所では、医療連携体制加算と医療的ケア対応支援加算の両方を検討する必要があります。

ただし、これら2つの加算の併算定の可否・条件は告示・解釈通知で確認する必要があります。加算同士の関係は制度改定のたびに変わることがあるため、指定権者や報酬告示の最新版で確認してください。

サービス担当者会議の記録の整備

加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定において、サービス担当者会議への看護師参加の記録は最重要書類です。会議の記録には以下を必ず入れてください。

開催日時と場所
出席者の氏名・職種（看護師として明記）
議題と決定事項
利用者の健康状態に関する看護師からの報告内容
次回開催の目安

「会議は開催したが、看護師は電話だけで出席扱いにした」「議事録に看護師の名前がない」といったケースは運営指導で指摘対象になります。会議への参加方法（対面・オンライン可否）も含め、指定権者の解釈を事前に確認しておく必要があります。

看護師訪問記録の整備

毎月（加算Ⅰ）または2週間ごと（加算Ⅱ）の訪問記録は、日付・訪問した看護師の名前・確認した利用者・確認内容・世話人への引き継ぎ事項を記載します。フォーマットは任意ですが、以下の情報が確認できる記録が必要です。

訪問日
対象利用者名
看護師（氏名・所属）
健康状態の確認内容（バイタル・服薬状況・皮膚状態等）
支援上の留意事項・引き継ぎ内容
次回訪問予定日

訪問記録は月次でまとめて管理するとよいです。運営指導では「特定の月の訪問記録を見せてください」という形で抜き打ちで確認されることもあります。

運営指導での確認ポイント

訪問記録の有無と頻度

算定している加算の類型に応じた頻度（月1回・2週に1回）で訪問記録が整備されているかを確認されます。1か月でも記録が欠けていれば、その月の算定は遡及して返還対象になります。月次チェックリストで確認する習慣をつけてください。

サービス担当者会議の記録

年1回以上の看護師参加の記録が残っているかを確認されます。利用者ごとに算定している場合は、利用者ごとの会議記録が必要です。

看護師との契約・委託内容の確認

看護師を外部連携・委託で算定している場合は、契約書・業務委託書の内容（訪問頻度・対象業務・料金）が算定要件と一致しているかを確認されます。「口頭の合意だけで書面がない」ケースは指摘対象です。

算定対象者の状況確認

「この利用者に医療的支援が必要な状態か」という観点で、サービス等利用計画・共同生活援助計画の記載内容と算定が矛盾していないかを確認されます。算定している利用者について、なぜ医療連携が必要かを説明できる根拠（診断・医師の意見等）を準備しておく必要があります。

よくある誤りと注意点

加算の類型を誤って算定するケース

「加算（Ⅰ）を算定するつもりが、訪問記録が月1回に満たない月があった」「加算（Ⅱ）を算定していたが、2週間に1回の訪問が実際には月1回だった」といった誤りが起きやすいです。算定類型と実際の訪問頻度が一致しているかを毎月確認してください。

全利用者一律に算定するケース

医療連携が必要な状態にない利用者にも一律に算定している場合は、不正請求と見なされるリスクがあります。利用者の状況に応じた個別算定が原則です。

看護師と准看護師の混同

算定要件では「看護師」と規定されています。准看護師での算定が認められるかどうかは告示・解釈通知で確認が必要です。確認なしに准看護師で算定している場合は、運営指導で指摘されることがあります。

まとめ：医療連携体制加算を算定するための3ステップ

算定する加算の類型を決める：連携できる看護師・訪問看護ステーションの訪問可能頻度と費用を確認し、加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のどれが現実的かを判断する。
看護師との契約・業務委託を書面で整備する：訪問頻度・業務内容・費用を書面化する。
記録の管理体制を作る：訪問記録・サービス担当者会議の議事録を毎月確認するチェック体制を設ける。

医療連携体制加算は、利用者の安心・安全な生活を支える体制づくりと収入増加が同時に実現できる加算です。対象となる利用者が多い事業所ほど収入インパクトが大きいため、算定要件を確認のうえ積極的に検討してください。

障害者グループホームの開業収支シミュレーターで、加算算定の有無による収益の変化を試算できます。