生活介護事業所のBCP（業務継続計画）は、令和6年4月1日から完全義務化されています。令和3年度の省令改正でBCP策定・研修・訓練の義務が定められ（令和6年3月まで経過措置期間）、令和6年4月からは全ての生活介護事業所が義務の対象となりました。感染症BCP・自然災害BCPの2本を作成し、年1回以上の研修と訓練を実施することが求められます。BCP未策定の場合は、令和7年度以降に減算が導入される可能性があります（令和9年3月31日まで経過措置の見込み）。
BCPの義務化はいつから・根拠はどこか
BCPの策定義務は、令和3年3月の省令改正によって定められました。
具体的には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）が改正され、全ての指定障害福祉サービス事業者に対してBCPの策定・研修・訓練が義務付けられました。生活介護もこの対象です。
改正の経緯は次のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和3年3月 | 省令改正によりBCP策定・研修・訓練の義務化が決定 |
| 令和3年4月〜令和6年3月 | 経過措置期間（義務はあるが、減算等の措置は猶予） |
| 令和6年4月 | 完全施行。未策定・未実施の場合は指導・勧告の対象 |
令和6年4月以降に開業する事業所は、開業時点からBCPの策定と運用が必要です。
生活介護のBCPは「感染症」と「自然災害」の2本を作る
BCPには、「感染症BCP」と「自然災害BCP」の2種類があります。厚生労働省は、この2つをそれぞれ別のBCPとして策定することを求めています。内容が一部重複する場合でも、感染症への対応と自然災害への対応では対策の方向性が異なるため、原則として別立てで作成します。
感染症BCP
感染症BCPは、新型コロナウイルス感染症などの感染症が発生・流行した場合に、サービスを継続または早期に再開するための計画です。主な記載事項は次のとおりです。
- 感染症発生時の対応体制（責任者・連絡ルート）
- 感染が疑われる利用者・職員への対応手順
- 職員が感染・隔離された場合の代替人員の確保方法
- サービス継続に必要な衛生物品（マスク・手袋・消毒液等）の備蓄量
- 関係機関（市区町村・医療機関・相談支援専門員等）への連絡体制
- 感染拡大時のサービス縮小・休止の判断基準
- 業務再開に向けた優先順位
自然災害BCP
自然災害BCPは、地震・洪水・台風などの自然災害が発生した場合に、利用者の安全を確保しながらサービスを継続または再開するための計画です。主な記載事項は次のとおりです。
- 災害時の連絡体制と安否確認の手順
- 建物・設備が被害を受けた場合の代替施設・受け入れ先
- 利用者の個別避難計画（障害特性に応じた避難方法）
- 食料・飲料水・医薬品等の備蓄量と保管場所
- ライフライン（電気・水道・ガス）停止時の対応
- 地域の避難計画・ハザードマップとの整合
- 業務再開に向けた優先サービスと手順
BCPの必須記載項目
厚生労働省が示しているBCPのひな形では、次の項目を記載することを求めています。生活介護のBCPを作成する際には、これらの項目を網羅する必要があります。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 総論 | BCPの目的・基本方針・推進体制・対象とするリスク |
| 平時の対応 | 備蓄品のリストと管理・職員研修・訓練の計画・地域との連携 |
| 緊急時の対応 | 発生時の初動対応・情報収集と伝達・意思決定の手順 |
| 人員確保 | 職員の安否確認・代替人員の確保・応援要請ルート |
| 業務継続 | 優先するサービスとその理由・縮小・休止の判断基準・再開の手順 |
| 他機関との連携 | 市区町村・関係事業者・地域との連絡体制 |
年1回以上の研修と訓練が必要
BCPを策定するだけでなく、策定したBCPの内容について年1回以上の研修と訓練を実施することも義務付けられています（省令第171号の改正条文）。
研修は、職員がBCPの内容を理解し、緊急時に適切に行動できるようにするための学習機会です。全職員を対象に、BCP文書の読み合わせ・事例検討・ロールプレイ等の形で実施します。
訓練は、実際に緊急事態が発生した場合の行動を練習するものです。図上訓練（机上でシナリオに沿って対応を確認する）や実地訓練（実際に避難・連絡・代替業務の確認をする）などがあります。
研修・訓練の実施記録は保管しておいてください。運営指導では、BCPの策定内容とともに研修・訓練の実施記録を確認されます。
厚生労働省のひな形を活用する
BCPをゼロから作成することが難しい場合は、厚生労働省が公開している「障害福祉サービス等事業者向けBCP作成支援ツール」を活用することができます。感染症BCP・自然災害BCPそれぞれのひな形（Word形式）が提供されており、空欄に記入していく形で作成できます。
ひな形は厚生労働省のウェブサイト（障害福祉サービスのBCPに関するページ）からダウンロードできます。自治体によっては独自のひな形・手引きを提供している場合もあるため、申請先の窓口に確認することをお勧めします。
生活介護事業所のBCPで特に考慮すべき点
生活介護の利用者は、重度の身体障害・知的障害・精神障害を併せ持つことが多く、自力での避難や状況判断が難しい方が含まれます。そのため、BCP策定時には次の点を特に意識することが重要です。
個別避難計画の整備
利用者ごとの障害特性・移動手段・医療的ニーズを踏まえた個別の避難計画を作成します。車いす利用者・医療的ケア児（者）の避難には、段差のない経路の確認・医療機器の電源確保・搬送手順の整理が必要です。
送迎車両と緊急時の対応
生活介護は送迎を行っている事業所が多く、送迎中に災害が発生した場合の対応手順をBCPに含めておく必要があります。運転手と事業所との連絡手段・緊急避難場所・利用者の家族への連絡方法をあらかじめ決めておきます。
医療的ケアが必要な利用者への対応
人工呼吸器・吸引器などを使用している利用者がいる場合は、停電時の対応（バッテリー確認・充電設備）・医療機関との連携体制をBCPに明記します。医療的ケアが必要な利用者については、個別の支援体制も含めて計画します。
BCP未策定・未実施のリスク
令和6年4月以降、BCP未策定・研修・訓練未実施の場合は、運営指導（実地指導）での指摘対象となります。繰り返しの指摘・改善されない場合は、勧告・公示・指定取消の対象となる可能性があります。
また、令和3年度の介護保険分野では、BCP未策定事業者への減算（業務継続計画未策定減算）が令和7年度から導入されることが決まっており、障害福祉サービス分野でも同様の仕組みが検討されています。今後の報酬改定の動向に注意が必要です。
よくある質問
- BCPは何年に1回更新すればよいですか？
- 省令には更新頻度の定めはありませんが、年1回の研修・訓練の機会に見直しを行うことが望ましいとされています。事業所の体制変更・建物移転・利用者の状況変化があった場合には随時更新します。
- BCPは行政に提出する必要がありますか？
- 原則として提出義務はありませんが、運営指導の際に提示・確認を求められます。事業所内で保管し、職員がいつでも確認できる状態にしておいてください。
- 感染症BCPと自然災害BCPは必ず別々に作らなければなりませんか？
- 厚生労働省のガイダンスでは、感染症と自然災害は対応内容が異なるため、別々に作成することを求めています。一部共通の内容（連絡体制・備蓄管理等）があっても、それぞれ独立した文書として整備することが基本です。
- 開業したばかりの事業所もBCPを作る必要がありますか？
- 令和6年4月以降に開業した事業所を含め、全ての生活介護事業所が対象です。開業時からBCPを策定し、速やかに研修・訓練を実施してください。
まとめ
生活介護事業所のBCP（業務継続計画）は、令和6年4月から完全義務化されています。感染症BCP・自然災害BCPの2本を作成し、年1回以上の研修と訓練を実施することが必要です。厚生労働省のひな形を活用しながら、利用者の障害特性に応じた個別避難計画・送迎中の対応・医療的ケアへの対応を盛り込んだBCPを整備してください。
生活介護の開業・運営の収支シミュレーションは、以下のツールをご活用ください。
コメント