工場は消防法施行令別表第1（十二）項に分類される非特定防火対象物です。消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から生じます（消防法施行令第10条第1項）。危険物を取り扱う工場では消防法以外に危険物規制法による消火設備の基準も適用され、両方の要件を満たす必要があります。
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工場の消防法上の分類と設置基準
消防法施行令別表第1（十二）項は「工場又は作業場」です。非特定防火対象物のため、点検結果の報告は3年に1回でよいとされています。
| 場所の区分 | 設置が必要な延べ面積 |
|---|---|
| 地上1階（開放された階） | 延べ面積150㎡以上 |
| 地階・2階以上・無窓階 | 延べ面積100㎡以上 |
出典：消防法施行令第10条第1項（消火器の設置が必要な防火対象物）
能力単位の算定面積：（十二）項は200㎡あたり1能力単位です。飲食店（三）項の50㎡と比べると、工場は算定面積が大きく、同じ延べ面積でも必要な消火器の本数が少なくなります。
危険物を取り扱う工場への特別な基準
工場内で危険物（第一類〜第六類）を取り扱う場合は、消防法とは別に危険物の規制に関する政令（危険物規制規則）に基づく消火設備の設置義務が生じます。
危険物施設の消火設備は3種類あります。
| 設備の種類 | 内容 |
|---|---|
| 第一種消火設備 | 屋内・屋外消火栓設備 |
| 第二種消火設備 | スプリンクラー設備 |
| 第三種消火設備 | 水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備 |
| 第四種消火設備 | 大型消火器 |
| 第五種消火設備 | 小型消火器・乾燥砂・膨張ひる石等 |
危険物の種類・量・建物の構造によって、第一種〜第五種のどれを設置するかが決まります。消防法施行令第10条による一般の消火器（第五種）と危険物規制による消火設備の要件を両方確認する必要があります。
工場内の場所ごとの消火器の選定
工場内は作業内容や取り扱う物質によって、適切な消火器の種類が異なります。
| エリア | 推奨する消火器の種類 | 理由 |
|---|---|---|
| 一般作業場・組立ライン | ABC粉末消火器 | 可燃物・機械油火災への汎用性 |
| 電気設備室・制御盤 | CO2消火器または強化液消火器 | 電気火災（C火災）への対応 |
| 油脂・塗装工程 | ABC粉末消火器または泡消火器 | B火災（油火災）への対応 |
| ボイラー室 | ABC粉末消火器（大型も含む） | 油火災と一般可燃物の両方に対応 |
| 危険物倉庫・保管庫 | 危険物の種類に応じた消火器（規制規則による） | 危険物の特性に合わせた選定 |
設置個数の考え方と配置
工場は広い床面積を持つことが多いため、能力単位の計算と歩行距離20m以内の両方を満たす配置が必要です。大型の製造ラインが並ぶエリアでは、作業者が迷わず取り出せる位置（通路・柱・出口付近）への設置が重要です。
なお、工場内の危険物取扱区域には「立入禁止」の表示がある場合があり、消火器の設置場所の選定は消防署への事前相談が推奨されます。
まとめ
工場（（十二）項）は非特定防火対象物で、消火器の設置義務は延べ面積150㎡以上から生じます（消防法施行令第10条第1項）。能力単位算定面積は200㎡と大きく、工場規模に応じた本数を計算します。危険物を取り扱う工場では危険物規制規則による消火設備（第五種含む）も別途必要で、消防法施行令の消火器と両方の要件を満たすよう設計します。電気室・油脂工程など場所ごとに消火器の種類を使い分けることが実務上の重要ポイントです。
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