消防設備士 第1類の試験は、消防試験研究センターが全国各都道府県で実施しています。東京・大阪・愛知などの大都市圏では年に複数回受けられますが、受験機会の少ない県では年1〜2回の場合があります。試験日程・申し込み期間・受験料は必ず消防試験研究センターのWebサイトで最新情報を確認してください。この記事では、試験日程の調べ方・申し込み方法・受験料の仕組みを整理します。
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試験の実施機関は消防試験研究センター
消防設備士試験は、消防試験研究センター（一般財団法人）が全国で実施しています。センターは各都道府県に支部があり、それぞれの支部が管轄する地域で試験を行います。
消防試験研究センターのWebサイト（https://www.shoubo-shiken.or.jp/）では、全国の試験日程・申し込み方法・合格発表日などを確認できます。試験日程は年度が変わると更新されるため、受験を決めた時点で最新の情報を確認することが必要です。
試験は各都道府県で年複数回実施される
第1類を含む消防設備士試験は、都道府県ごとに年1〜4回程度実施されています。受験機会の多い地域と少ない地域があります。
東京都は毎月のように試験が実施されており、日程の選択肢が多いです。大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県なども年に複数回の実施があります。一方、受験者数が少ない地方では、第1類の試験が年1〜2回しかない場合もあります。
また、消防設備士試験は同一試験期間内に同一受験地での受験が1回に限られますが、都道府県をまたいで複数受験することは制限されていません。試験日が重ならなければ、異なる都道府県で同じ区分を受けることができます。不合格になった場合に次の試験まで待つ時間を短縮したい場合や、日程の都合がつかない場合に、近隣都道府県の試験日程を確認してみる価値があります。
試験日程の調べ方
試験日程は、消防試験研究センターのWebサイトから確認します。手順は次のとおりです。
まず消防試験研究センターのサイト（https://www.shoubo-shiken.or.jp/）にアクセスします。メニューから「受験情報」→「試験日程」を選択します。都道府県一覧または地図から受験を希望する都道府県を選択します。選択した都道府県で実施される試験の日程・申し込み期間・試験会場が一覧で表示されます。
日程には「試験日」のほかに「受験申請受付開始日」「受験申請受付締切日」「合格発表日」も記載されています。申し込みは締め切りが試験日の約1〜2か月前になっていることが多く、早めに確認することをおすすめします。
申し込み方法は書面申請と電子申請の2種類
消防試験研究センターへの申し込みは、書面申請と電子申請の2つの方法があります。
書面申請
書面申請は、受験願書を消防試験研究センターの支部窓口で受け取るか、センターのサイトからダウンロードして記入し、郵送または窓口へ持参する方法です。受験料の支払いは、願書とともに払込書を使って郵便局・銀行で納付します。
電子申請
電子申請は、消防試験研究センターの「消防設備士・危険物取扱者 受験申請システム」からオンラインで手続きする方法です。顔写真のデータと受験料のクレジットカード払いなどが必要です。書面申請よりも手続きがシンプルで、24時間対応しているため、窓口に行く時間がない方に向いています。
電子申請が利用できる都道府県や試験区分は制限があることがあります。利用可能かどうかは消防試験研究センターのサイトで確認してください。
受験料（参考：2024年度時点）
受験料は次のとおりです。ただし受験料は変更される場合があるため、申し込みの際に消防試験研究センターのWebサイトで必ず確認してください。
| 区分 | 受験料（2024年度参考） |
|---|---|
| 甲種（甲1・甲2〜5・特類 共通） | 5,700円 |
| 乙種（乙1〜7 共通） | 3,800円 |
科目免除を受ける場合でも受験料は同額です。同じ試験期間に複数の区分を受験する際は区分ごとに受験料が発生します。
試験当日の流れと持ち物
試験当日、受験票は事前に届きます（電子申請の場合は印刷が必要なことがあります）。試験会場・集合時間・持ち物は受験票に記載されています。
持ち物の基本は受験票・写真付き本人確認書類・筆記用具（HBまたはBの鉛筆・シャープペンシル・消しゴム）です。計算問題がありますが電卓は持ち込めません。時計は持ち込めますが、スマートウォッチや通信機能のあるものは使用できません。
試験は筆記（マークシート）と実技（記述式）の両方があります。甲種は筆記と実技の試験日が同日で、試験時間は筆記2時間・実技1時間15分です。乙種は筆記1時間・実技45分です。
申し込みで失敗しやすいポイント
第1類の申し込みで実際に失敗が起きやすい点をまとめます。
まず、試験区分の記入ミスです。消防設備士の試験区分は「甲種第1類」「乙種第1類」と細かく分かれています。複数の類を検討していると、うっかり違う区分で申し込んでしまうことがあります。申し込み後の訂正はできないため、願書を提出する前に「甲種か乙種か」「第何類か」を再確認してください。
次に、写真のサイズ違いです。書面申請の願書には証明写真を貼付します。消防試験研究センターが指定するサイズ（縦×横）は受験案内に記載されています。一般的な証明写真（パスポートや就職用）とサイズが異なる場合があるため、受験案内を読んでから撮影することをおすすめします。
また、電子申請の写真データに要件があります。電子申請では顔写真のデータをアップロードしますが、ファイルサイズ・解像度・ファイル形式（JPGなど）に条件があります。スマートフォンで撮影した高解像度の写真がサイズ上限を超えて送れないケースがあります。送信前にファイルサイズを確認してください。
さらに、締め切り日時の見落としです。申し込み締め切りは「○月○日○時まで」と時間まで指定されることがあります。「締め切り当日に申し込もう」と考えていると時間切れになる場合があります。申し込み受付期間の最初から最後の2〜3日前には手続きを済ませることをおすすめします。
受験地は住所と関係なく選べる
消防設備士試験は、居住地や勤務地の都道府県に関係なく、全国どこでも受験できます。たとえば東京在住の方が大阪の試験を受けることに制限はありません。日程の都合・試験回数の多い地域・試験会場の利便性などから受験地を選ぶことができます。
ただし、合格後の免状申請は受験した都道府県の消防試験研究センター支部または消防署で手続きする場合があります。受験地から遠い場合は手続きの方法を事前に確認しておくと安心です。
合格発表と免状の交付
合格発表は試験日から概ね30〜50日後に、消防試験研究センターのWebサイトと郵便で通知されます。合格後は免状の申請を都道府県の消防試験研究センター支部または各都道府県の消防署に行う必要があります（都道府県により手続きが異なります）。
試験に関する詳細な手続きは変更になることがあるため、消防試験研究センターのWebサイトまたは受験する都道府県の支部に直接確認することをおすすめします。
まとめ
消防設備士 第1類の試験は消防試験研究センターが全国で実施しており、都道府県ごとに年1〜複数回受けられます。試験日程は消防試験研究センターのWebサイトで確認し、申し込みは書面申請または電子申請で行います。申し込みの締め切りは試験日の1〜2か月前になることが多く、受験したい日程が決まったら早めに手続きを進めることをおすすめします。受験料は甲種5,700円・乙種3,800円ですが、変更の可能性があるため受験時にセンターサイトで確認してください。
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