保育所の年間研修計画、どう立てればいいか。

法定研修・訓練キット（保育所・認定こども園版）

年間研修計画の様式・8テーマの資料・記録様式がセットで使えるツールです。

保育所の研修義務は、複数の根拠条文から生まれた複数のテーマで構成されています。「何を・年に何回・いつ実施するか」を年度初めに整理しておかないと、年度末になって「まだやっていないテーマがある」という事態になります。

この記事では、保育所が年間計画に盛り込むべき8テーマの一覧・各テーマの最低実施回数・年間スケジュールへの組み込み方を整理します。

年間研修計画に盛り込む8テーマの一覧

保育所の研修義務を根拠条文ごとに整理すると、次の8テーマになります。

避難・消火訓練は月1回が義務のため、年間で12回の実施計画が必要です。それ以外の7テーマは年1回以上が最低ラインです。

安全計画に基づく訓練（第6条の3）とBCP訓練（第6条の4）は、月1回の避難訓練と組み合わせて実施することが可能です。

たとえば、年3回の避難訓練（4月・9月・1月）を「安全計画訓練を兼ねた訓練」として位置づければ、「安全計画の訓練年1回以上」の要件を満たせます。同様に、年1回を「BCP訓練を兼ねた訓練」にまとめることもできます。

ただし、記録には「この回は安全計画訓練（第6条の3）の訓練を兼ねる」と明記しておかないと、後から確認したときに区別ができません。記録の一行に記載しておくだけで十分です。

研修を年間スケジュールに落とし込む際は、次の手順で考えると整理しやすいです。

月1回の避難訓練（12回）を先に埋める
各月の第何週・何曜日に実施するかを先に決め、年間計画表に記入します。
年1回以上の7テーマを避難訓練との組み合わせも含めて配置する
安全計画訓練・BCP訓練は避難訓練と組み合わせる月を1つ決めます。残りの5テーマ（虐待防止・感染症・食中毒・個人情報・ハラスメント）はそれぞれ1回ずつを別の月に配置します。
新規採用職員への対応月を設ける
4月・10月など採用が多い時期の翌月に、新規採用者向けの補講や追加研修を設けておくと、未受講者が生まれにくくなります。
担当者と準備時間を決める
各研修の企画・進行・記録の担当者を事前に決めます。担当者の名前が決まっていないと、年度末になって「誰もやっていなかった」になりやすいです。

8テーマを1年間に均等に組み込んだサンプルです。施設の規模・体制に合わせて調整してください。

このサンプルでは、5月・6月・7月に感染症・食中毒・個人情報をまとめて配置しています。実際には、研修の内容によって季節に関係する月に配置するとより効果的です（例：感染症は流行期前の秋・食中毒は夏前）。

年1回の研修しか設定していない施設では、年間計画を作成した後に入職した職員が、その研修テーマを1年以上受けない状態になることがあります。

対処方法は2つあります。

補講月を年間計画に入れておく：10月頃に「新規採用者向け補講月」として主要テーマの簡易確認を設け、年間計画に明記しておく。未受講者がいる場合はここで受講してもらう
入職時オリエンテーションにテーマを盛り込む：個人情報・ハラスメント・虐待防止については、入職時のオリエンテーションで最低限の内容を伝え、記録を残す。その後の年1回の研修で詳細を確認する形にする

「全員が受講済み」の状態を年度末に確認できるよう、受講管理台帳（テーマ別・職員別のマトリクス）を年間計画に添付しておくと管理しやすくなります。

年間研修計画は、次の項目を含む文書として作成してください。

年間計画が文書として存在しない：「毎年やっている」という口頭の説明では、計画的な実施の確認ができません。文書として作成して施設長が承認した記録を残してください
テーマの抜けがある：避難訓練は記録があるが、虐待防止・感染症・食中毒のどれかが抜けているケースがよくあります。8テーマの一覧を年度初めにチェックしてください
全職員の受講が確認できない：一部の職員しか参加記録がなく、パートや非常勤が参加していないケースがあります。受講管理台帳で全員の受講を確認できる体制を作ってください
研修と訓練が混在して整理されていない：研修（知識・技術の習得）と訓練（手順の実践確認）は性格が異なります。記録を別々に整理しておくと、運営指導での説明がしやすくなります