消防設備士 乙6の受験から免状取得までの費用まとめ

消防設備士 乙6の受験から免状取得までの費用まとめ 資格




消防設備士 乙6を取得するためにかかる費用は、受験料だけではありません。テキスト・問題集の購入費用、免状の申請料、さらに取得後の定期講習費用まで含めると、複数の支出が発生します。この記事では、受験から免状取得後の講習まで、乙6にかかる費用を項目ごとに整理します。

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受験料は申請方法によって異なる

消防設備士試験は、消防法第17条の11第3項に基づき消防試験研究センターが実施します。受験料は同センターが定めており、電子申請(インターネット申請)と書面申請で金額が異なります。一般に電子申請の方が低く設定されています。

受験料は変更される場合があるため、受験前に必ず消防試験研究センターの公式案内(www.shoubo-shiken.or.jp)で最新の金額をご確認ください。以下の表は費用の概要のみを示します。

申請方法 特徴 金額の確認先
電子申請(インターネット) クレジットカード等で決済。書面より低額な場合が多い 消防試験研究センター公式サイト
書面申請(払込取扱票) 都道府県のセンター支部等で入手。郵便局で払込 消防試験研究センター公式サイト

出典:消防法第17条の11第3項、消防試験研究センター(2026年10月確認)

受験料は消費税の対象外(非課税)です。申請方法の違い、申込期間の確認方法については消防設備士 乙6の試験の申し込み方法で整理しています。

テキスト・問題集の費用

市販のテキストや問題集を購入する場合、費用は出版社・内容によって異なります。一般的な目安として、参考書1冊あたり1,500〜2,500円前後のものが多く、問題集を別途購入すると同程度の費用が加わります。

費用の種類 費用の目安 備考
参考書(テキスト) 1,500〜2,500円程度 発行年・改訂版の確認が必要
問題集 1,000〜2,000円程度 テキストと同一シリーズを選ぶと整合しやすい
センターの練習問題 無料 センターが公式サイトで一部公開。転用禁止

出典:各出版社の案内・消防試験研究センター(2026年10月確認)

テキストを選ぶ際に確認すべき点(科目の網羅・鑑別の解説・発行年)は消防設備士 乙6のテキスト・参考書の選び方で整理しています。センターが公開している練習問題は出題形式の確認に使えますが、転用(コピー・販売等)は禁止されています。

テキスト・問題集を使わず、図書館で参考書を借りたり、センターの公開問題とアプリだけで準備する方もいます。費用を抑えたい場合は、まず無料のリソースを確認してから必要に応じて購入するのが合理的です。

免状の申請料(取得後に発生する費用)

試験に合格したあと、免状の交付申請が必要です。申請料は消防試験研究センターの案内に基づき、以下の金額が適用されています(2026年10月確認)。変更される場合があるため、申請前にセンターの公式案内でご確認ください。

申請の種類 申請料(目安)
新規申請(合格後の初回交付) 2,900円
写真の書換え(写真が古くなった場合) 1,600円
本籍・氏名等の書換え(変更があった場合) 700円
再交付(紛失・汚損等) 1,900円

出典:消防法施行規則第33条の9の2、消防試験研究センターの案内(2026年10月確認)

申請は受験した都道府県の消防試験研究センター支部に行います。申請に必要な書類(合格通知書・写真・免状申請書等)と手続きの詳細は、センターの公式案内または支部に直接確認してください。

試験合格から免状申請までの流れ全体は消防設備士 乙6に合格したらで整理しています。

定期講習の費用(取得後に継続して発生する費用)

免状を取得したあとは、消防法第17条の10に基づき定期講習を受ける義務があります。初回の受講期限は「免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内」で、2回目以降は「前回の受講日以後における最初の4月1日から5年以内」です(消防法施行規則第33条の17)。

区分 受講期限 費用
初回講習 免状交付後・最初の4月1日から2年以内 実施機関の案内で確認
2回目以降 前回受講後・最初の4月1日から5年以内 同上

出典:消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17(2026年10月確認)

講習費用は都道府県や実施機関によって異なります。消防試験研究センターが指定する講習機関や都道府県の案内で最新の金額を確認してください。試験勉強の段階では定期講習費用まで計算する必要はありませんが、取得後の維持コストとして念頭に置いておくと計画が立てやすくなります。

受講期限の計算方法・複数の免状を持つ場合の扱い・講習を受けなかった場合のリスク(返納命令の対象)については消防設備士の定期講習で整理しています。

費用の合計イメージ(2つのパターン)

乙6の取得にかかる費用を「最小」と「標準」の2つのパターンで整理します。いずれも受験料と免状申請料は必ず発生します。テキスト・問題集は購入するかどうかによって変わります。

項目 最小パターン 標準パターン
受験料 センターの案内で確認 同左
テキスト 0円(図書館・無料リソース活用) 1,500〜2,500円
問題集 0円 1,000〜2,000円
免状申請料 2,900円 2,900円
定期講習 (取得後・実施機関で確認) 同左

出典:消防試験研究センターの案内(2026年10月確認)

受験料はセンターの公式サイトで最新金額を確認してください。上表は2026年10月時点のセンター案内に基づく参考値を示しており、変更される場合があります。

市販テキスト・問題集を1冊ずつ購入する標準パターンでも、受験料・申請料を含めた総費用は比較的低い水準にとどまります。これが乙6が「コストパフォーマンスの良い国家資格」として取り上げられる理由の一つです。

試験での出題パターン(費用・申請料に関するもの)

免状の申請料と定期講習の期限は、法令(共通)の出題テーマとして問われることがあります。

出題テーマ 根拠条文 押さえるポイント
免状の新規申請料 施行規則第33条の9の2 2,900円(センターの案内に基づく)
写真の書換え申請料 同上 1,600円
再交付申請料 同上 1,900円
定期講習の初回受講期限 施行規則第33条の17 免状交付後・最初の4月1日から2年以内
定期講習の2回目以降の期限 同上 前回受講後・最初の4月1日から5年以内
試験の実施機関 消防法第17条の11第3項 消防試験研究センター(指定試験機関)

出典:消防法第17条の11第3項、消防法施行規則第33条の9の2・第33条の17(2026年10月確認)

「免状申請料の数字」は試験本番で問われることがあります。特に新規申請の2,900円・写真書換えの1,600円・再交付の1,900円という3つの数字を区別して覚えておくと、数字の取り違えによる誤答を防げます。

まとめ

消防設備士 乙6の取得にかかる費用は、受験料(センターの公式案内で確認)・テキスト・問題集(0〜4,500円程度)・免状申請料(新規2,900円)・定期講習費(実施機関で確認)の4種類です。受験料と免状申請料は必ず発生し、テキスト・問題集は購入するかどうかで費用が変わります。取得後は定期講習(初回:最初の4月1日から2年以内・消防法施行規則第33条の17)を受ける義務があります。試験では免状申請料の金額と定期講習の期限が出題テーマになることがあるため、それぞれの数字を条文とセットで確認してください。

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この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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