消防設備士の定期講習。受講期限・費用・受けないとどうなるかを条文で整理する

消防設備士の免状を取得したあと、一定の期限内に定期講習を受けることが消防法で義務付けられています。期限を過ぎると都道府県知事から免状の返納を命じられる対象になりうるため、取得後の手続きとして把握しておく必要があります。

この記事では、定期講習の根拠条文・受講期限の計算方法・費用の確認先・複数免状を持つ場合の扱いを整理します。免状取得後の流れ全体は消防設備士 乙6に合格したら（免状申請・講習・業務）もあわせてご参照ください。

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定期講習の根拠は消防法第17条の10

消防設備士の定期講習義務は、消防法第17条の10で定められています。同条は「消防設備士は、総務省令で定める期間ごとに、都道府県知事が行う講習を受けなければならない」と規定しています。

この「総務省令で定める期間」の詳細が、消防法施行規則第33条の17です。受講対象となるのは、消防設備士免状（乙種・甲種を問わず）を持つすべての人です。免状の種類や取得時期にかかわらず、所持しているかぎり講習の義務が継続します。

出典：消防法第17条の10・第17条の13、消防法施行規則第33条の17・第33条の17の2（2026年10月確認）

受講の期限は「最初の4月1日」を起点に計算する

受講期限は、消防法施行規則第33条の17に基づき、次の方法で計算します。

出典：消防法施行規則第33条の17（2026年10月確認）

起算点が「免状交付日そのもの」ではなく「その後に訪れる最初の4月1日」である点が重要です。4月2日以降に免状を取得した場合は翌年の4月1日が起算点になり、1月〜4月1日の間に取得した場合は同じ年の4月1日が起算点になります。

計算例：取得月ごとの初回期限

4月1日よりも前の月（1〜3月）に取得した場合は当年の4月1日が起算点になるため、4月2日以降に取得した人より期限が約1年短くなります。取得月によって期限が大きく変わるため、自分の免状交付日と照らし合わせて確認してください。

2回目以降の期限は、前回の受講日の「その後の最初の4月1日」から5年以内です。受講のたびに次の期限を計算して手帳や免状の記録欄に書き留めておくと管理がしやすくなります。

講習を実施する機関と受け方

定期講習は、消防法第17条の10が定める「都道府県知事が行う講習」です。実際には、消防法施行規則第33条の17の2に基づき、都道府県知事が指定した機関（指定講習機関）が実施します。

出典：消防法施行規則第33条の17の2（2026年10月確認）

費用は実施機関・地域・講習の種類によって異なります。受講前に、各都道府県の指定講習機関または消防試験研究センターの案内で金額と申し込み方法を確認してください。費用・申し込み期間は機関によって異なり、公式案内が最新情報です。

受講する講習の種類は、自分が保有する免状の類（第6類など）に対応します。乙6の免状を持っている場合は、第6類（消火器・消火薬剤）に関する講習を受けます。

講習を受けないとどうなるか

定期講習の期限を過ぎても受講しなかった場合、免状が自動的に失効するわけではありません。ただし、都道府県知事から免状の返納を命じられる対象になりえます（消防法第17条の13）。

出典：消防法第17条の13（2026年10月確認）

「講習を受けないと免状が失効する」という理解は正確ではありません。失効ではなく「返納命令の対象になりうる」というのが条文上の扱いです。ただし、返納命令を受けて免状がなくなると、消防設備士の業務独占規定（消防法第17条の5）に基づく業務ができなくなるため、実務上は期限内に受講することが前提です。

複数の類の免状を持つ場合

乙6と他の類（乙4・甲1など）の免状を複数持つ場合、それぞれの類の業務に対応した講習をそれぞれ受ける必要があります。消防法第17条の10・施行規則第33条の17では免状の種類（類）ごとに講習が定められており、一つの講習で複数の類をまとめて済ませることはできません。

出典：消防法第17条の10（2026年10月確認）

複数の免状を持っている場合、それぞれの交付時期が異なることが多く、類ごとに期限の計算が必要です。免状ごとの取得日と起算点をそれぞれ確認し、講習の受講期限を個別に把握しておくことが実務上の管理につながります。

他の類の資格取得を検討している場合の組み合わせ方は、消防設備士 乙6から次に取る資格の組み合わせで整理しています。

オンライン講習の根拠

消防法施行規則第33条の17の2第3項第4号は、講習を「情報通信技術を利用する方法」で実施できることを規定しており、これがオンライン講習の法的根拠です。

オンライン講習が利用できるかどうかは、受講する地域の指定講習機関の実施状況によって異なります。全都道府県で同じ方法が提供されているわけではないため、受講前に実施機関の案内で確認してください。

試験では「失効」と「返納命令」の違いが問われる

定期講習は免状取得後の義務ですが、試験本番でも法令（共通）の出題テーマになることがあります。

出典：消防法第17条の10・第17条の13、消防法施行規則第33条の17（2026年10月確認）

「講習を受けないと免状が失効する」という選択肢は誤りです。「返納命令を受けることがある」が正しく、この区別が出題のポイントになります。

法令（共通）の出題テーマ全体は乙6の法令（共通）6問の対策で整理しています。

まとめ

消防設備士の定期講習は、消防法第17条の10を根拠として、免状を持つすべての人に義務付けられています。初回の期限は「免状交付後の最初の4月1日から2年以内」、2回目以降は「前回受講後の最初の4月1日から5年以内」です。起算点が「最初の4月1日」である点と、期限を過ぎても免状は自動失効しないが返納命令の対象になりうる点（消防法第17条の13）を正確に押さえてください。費用・申し込み方法は各地域の指定講習機関の案内で確認してください。

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