乙2 法令（共通）6問の対策。消防法第17条・防火管理者・点検報告のポイント

法令（共通）は消防設備士の全類に共通する科目で、6問出題・3問以上正解（40%以上）が合格条件です。消防法第17条・防火管理者・点検報告・立入検査・検定制度・業務範囲の6テーマが繰り返し出題されます。

作成：fufumumu_design（ふふ）／作成日：2026年10月25日／数字の出典は各表の下に記載しています。

法令（共通）の出題範囲と合格ライン

消防法施行規則第33条の12は、消防設備士試験の試験科目と問題数を定めています。法令（共通）は「消防関係法令（共通）」として6問出題されます。合格基準は各科目40%以上かつ全体60%以上（施行規則第33条の14）で、6問中3問以上正解すれば科目の足切りはクリアします（6問×40%=2.4問→切り上げ3問必要）。

法令（共通）は乙種・甲種の全類で同じ内容が出題されるため、他の消防設備士資格を取得済みの方は科目免除の対象になります（消防法施行規則第33条の15）。免除を使う場合は合格点の計算から外れます。

出典：消防法施行規則第33条の12・第33条の14（2026年10月確認）

設置・維持義務を負うのは「関係者」全員

消防法第17条第1項は、防火対象物の関係者が消防用設備等の設置・維持の義務を負うと定めています。ここでいう「関係者」とは、所有者・管理者・占有者の3者です。所有者がいなければ管理者、管理者がいなければ占有者という順序ではなく、3者は並列して義務を負います。

消防長・消防署長は、消防用設備等が基準に適合していないと認めるとき、関係者に対して設置・維持の命令を出すことができます（消防法第17条の4）。命令を受けた関係者が応じない場合は代執行も認められます。

設置工事が完了した場合、関係者は消防長・消防署長に届け出て検査を受けなければなりません（消防法第17条の3の2）。乙2の試験では「義務を負う者は誰か」「届出先はどこか」という形で出題されます。「消防庁長官に届け出る」という誤りの選択肢に注意してください。届出先は消防長・消防署長です。

防火管理者の選任義務は収容人員と用途で決まる

消防法第8条は、一定規模以上の防火対象物の管理権原者に対して防火管理者の選任を義務付けています。選任義務の有無は、用途（特定防火対象物かどうか）と収容人員で決まります。

出典：消防法第8条・消防法施行令第3条（2026年10月確認）

防火管理者は防火管理業務（消防計画の作成・消防訓練の実施・設備の維持管理など）を行います（消防法第8条第1項）。管理権原者は選任後に消防長・消防署長へ届け出る義務があります（同条第2項）。試験では「特定・非特定の選任人員の違い」「甲種が必要な人員数」がよく問われます。

点検は6ヶ月・1年、報告は1年または3年ごと

消防法第17条の3の3は、消防用設備等の定期点検と消防署長への報告を義務付けています。点検の種別と周期・報告の周期は試験で頻出の数字です。

出典：消防法第17条の3の3・消防法施行規則第31条の6（2026年10月確認）

点検を行える者は、消防設備士（工事・整備の資格を持つ類の設備のみ）または消防設備点検資格者です。ただし、延べ面積1,000m²未満の非特定防火対象物など、条件によっては資格者以外でも点検できる場合があります（施行規則第31条の6）。試験では「6ヶ月・1年・1年・3年」という数字のセットで覚えておくことが重要です。

立入検査は日出から日没の間が原則

消防法第4条は、消防長・消防署長（または消防吏員）に対して、防火対象物への立入検査・資料提出要求・報告徴収の権限を与えています。立入検査を実施できる時間帯は日出から日没の間が原則です。

ただし、旅館・ホテル・百貨店・飲食店など、夜間も営業している特定防火対象物については、夜間であっても立入検査を行うことができます（消防法第4条第2項）。試験では「夜間も可能な施設はどれか」という選択肢が出ます。工場・事務所などの非特定は原則として昼間のみです。

立入検査の拒否・妨害・資料提出の拒否に対しては罰則が定められています（消防法第44条）。試験では罰則の詳細よりも「権限の対象」「時間帯の例外」が問われます。

検定制度は型式承認と型式適合検定の2段階

消防法第21条の2以降は消防用機械器具等の検定制度を定めています。検定の流れは「型式承認」と「型式適合検定」の2段階です。

出典：消防法第21条の2・第21条の8（2026年10月確認）

型式適合検定に合格した消防用機械器具等には、合格の表示が付されます（消防法第21条の9）。表示のないものは販売・陳列・工事への使用が禁止されます（消防法第21条の4）。

乙2に関係する検定対象品目には、泡消火設備のフォームヘッドが含まれます。試験では「型式承認と型式適合検定の実施主体の違い」「合格表示のない製品の取り扱い」が問われることがあります。登録検定機関（日本消防検定協会など）が型式適合検定を行う点に注意してください。型式承認は総務大臣が行います。

乙種は点検・整備のみ、工事は甲種の業務

消防法第17条の5は、消防設備士でなければ消防用設備等の工事・整備を行ってはならないと定めています（工事・整備の独占業務）。乙種と甲種では行える業務の範囲が異なります。

出典：消防法第17条の5・第17条の6（2026年10月確認）

「整備」とは既設の設備の修理・部品交換・調整などを指し、「工事」とは新規設置や大規模な変更工事を指します。乙2の資格だけでは新規の泡消火設備を設置する工事はできません。試験では「乙種がどこまでできるか」「整備と工事の違い」が問われます。

消防設備士には免状の携帯義務（消防法第17条の11）と、定期的な講習受講義務（消防法第17条の10）もあります。講習は免状交付後最初の4月1日から2年以内、その後は5年ごとです。試験ではこの周期が問われることがあります。

6テーマの対策まとめ

法令（共通）の6問は、上記6テーマから1問ずつ出題されるとは限りませんが、各テーマの核心を押さえれば2問以上の正解は十分に狙えます。

出典：消防法第4条・第8条・第17条・第17条の3の3・第17条の5・第21条の2、消防法施行規則第33条の12・第33条の14（2026年10月確認）

法令（共通）は暗記中心の科目です。数字を正確に覚え、選択肢の「どこが違うか」を見抜く練習を繰り返すことで得点が安定します。アプリの問題集で繰り返し解いて、各テーマの出題パターンに慣れてください。

法令（共通）以外の科目については、乙2で覚える数字まとめ（規格・構造の数字）や乙2の勉強時間と優先順位も合わせて確認してください。

• 消防設備士 乙2 試験ガイド（難易度・出題範囲・合格ライン）
• 乙2の科目免除。他の消防設備士や電気工事士で何が免除になるか
• 乙2で覚える数字まとめ。条文の根拠つきで
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