ケアマネ事務所の運営指導で確認されること。

居宅介護支援事業所は、指定権者（都道府県または市町村）から定期的に運営指導（旧称：実地指導）を受けます。運営指導では、省令・告示・運営基準に沿った運営が行われているかが確認されます。

この記事では、運営指導で確認される主な事項と、事前に整えておくべき書類・体制を整理します。

運営指導とは何か

運営指導は、介護保険法に基づいて指定権者が事業者を訪問し、運営基準への適合状況を確認する行政手続きです。以前は「実地指導」と呼ばれていましたが、令和3年度以降は「運営指導」という名称に統一されました。

運営指導の目的は事業者の取り消しではなく、適切なサービス提供と適正な報酬請求を支援することとされています。軽微な不備は「改善指導」として文書で通知され、指定期間内（6年）に少なくとも1回以上実施されます。

出典：厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」（令和4年度改訂版）。

居宅介護支援の運営指導では、次の事項が主に確認されます。

確認事項	確認内容
アセスメントの実施	居宅を訪問し、利用者・家族と面接してアセスメントを実施した記録があるか
ケアプランの原案作成	利用者・家族にわかりやすい内容でケアプラン原案を作成しているか
サービス担当者会議の開催	ケアプランの新規・更新・変更時に担当者会議を開催した記録があるか
ケアプランの同意・交付	利用者・家族から署名をもらったケアプランを交付しているか

確認事項	確認内容
定期訪問の記録	月1回以上の居宅訪問・モニタリングの記録があるか
モニタリングの内容	利用者の状態変化・サービスの利用状況・目標の達成度等が記録されているか
ケアプランの更新	少なくとも1年に1回以上のケアプランの見直しを記録しているか

確認事項	確認内容
記録の保存期間	サービス終了から2年以上（一部5年）の保存が義務
個人情報の管理	利用者情報の保管・第三者提供同意の取得状況
重要事項説明書の交付	契約前に重要事項説明書を交付し、説明した記録があるか

出典：「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第38号）第29条。記録保存は同基準に基づく。

確認事項	確認内容
基本報酬の算定根拠	請求した費の区分（費(Ⅰ)・費(Ⅱ)・費(Ⅲ)）が担当件数に合致しているか
加算の算定要件	特定事業所加算・初回加算・処遇改善加算等の算定要件を満たしているか
特定事業所集中減算の確認	前6か月間の集中割合を適切に算定・記録しているか

運営指導で指摘されやすい事例を整理します。

運営指導の通知は、通常は1〜2か月前に書面で届きます。指定期間6年のいずれかのタイミングで実施されることを前提に、日常的な書類管理を整えておくことが最善の対応です。

事前に整備すべき書類の一覧を示します。

書類・記録	確認ポイント
主任ケアマネの資格証	有効期限が切れていないか
ケアプラン（全利用者分）	利用者の署名・交付日・有効期間が明記されているか
アセスメントシート	居宅訪問日・面接者・内容が記録されているか
サービス担当者会議記録	出席者・議題・決定事項が記録されているか
モニタリング記録	月1回以上の訪問日・利用者の状態が記録されているか
重要事項説明書（利用者控え）	利用者・家族の署名と交付日があるか
加算の算定根拠書類	特定事業所加算等の要件確認書類（研修記録・連絡体制整備状況等）があるか