訪問介護との一体的開業で変わること。コストと収入の両面から整理する。

居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を同じ法人で運営する「一体的開業」を選ぶ事業者は少なくありません。サービスを一体的に提供できるメリットがある一方で、介護報酬の算定に制限が設けられています。

この記事では、一体的開業が収入・コストに与える影響と、注意すべき規制を整理します。

一体的開業のメリット：運営の効率化と連携の強化

居宅介護支援と訪問介護を同一法人で運営する場合、次のメリットがあります。

利用者側から見ても、担当ケアマネジャーが作ったケアプランに基づいて、同じ法人のヘルパーが訪問するため、情報の連携がとりやすいというメリットがあります。

居宅介護支援事業所が、利用者のケアプランに特定の事業所のサービスを集中して位置づけた場合、収入が減算される制度があります。これを「特定事業所集中減算」といいます。

具体的には、同一事業者のサービス（訪問介護・通所介護・福祉用具貸与など）が、ケアプラン全体の一定割合を超えた場合に、居宅介護支援費から200単位/月が減算されます。

出典：「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（厚生省告示第20号）および「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（老企第22号）。

減算が適用される判断基準（前6か月間のデータで判定）は次のとおりです。

対象サービス	減算となる集中割合の目安
訪問介護・通所介護・福祉用具貸与など	前6か月間の当該サービスの依頼のうち、特定の事業者への依頼が80%超の場合

自分の法人内の訪問介護事業所へのケアプラン位置づけが80%を超えていると、居宅介護支援費に減算が適用されます。担当件数30件の場合、200単位×30件×10円＝6万円/月の減収になります。

特定事業所集中減算が適用されないようにするためには、利用者に複数の事業者の情報を提示し、利用者自身が自法人のサービスを選択したという記録を整備することが重要です。

運営基準（省令）は、ケアマネジャーが利用者に対して複数の事業者の情報を提示することを義務づけています。自法人のサービスを勧める際にも、他の選択肢を示した上で利用者が選んだという事実を記録に残すことが、集中減算の回避につながります。

具体的な対応として次の書類管理が求められます。

居宅介護支援と訪問介護を一体的に運営する場合、共通の事務所スペース・管理職の兼任・経理業務の共有によるコストメリットがあります。

一方で、指定申請上は居宅介護支援と訪問介護は別々の指定が必要です。同一の建物内で事業を運営する場合でも、それぞれのサービスに必要な人員・設備基準を満たす必要があります。

項目	居宅介護支援	訪問介護
管理者	主任介護支援専門員（常勤専従が原則）	常勤の訪問介護員等（専従が原則・兼務規定あり）
サービス提供責任者	不要	訪問介護員等のうち1名以上（常勤・専従）
居室・設備	相談室・保管設備等	訪問介護員の控室・サービス提供責任者の執務スペース等