クリニックのBCP（業務継続計画）研修、2024年改定で義務になったか。

クリニックのBCP（業務継続計画）研修は、現時点では法律上の義務ではありません。ただし、令和6年の診療報酬改定でBCP策定を要件とする加算が複数新設されたため、感染対策向上加算などを算定しているクリニックにとっては、実質的な必須対応になっています。義務かどうかという問いには「算定する加算による」と答えるのが正確です。

BCPとは何か

BCP は「Business Continuity Plan」の略で、日本語では業務継続計画と呼ばれます。自然災害・新興感染症・大規模停電といった緊急事態が発生したとき、医療機関が「どの診療を、どのような体制で、どのくらいの期間、継続できるか」をあらかじめ整理した計画です。

医療機関のBCPが一般企業のBCPと大きく異なるのは、「診療を止めることが患者の命に直結する」という点です。電子カルテが使えなくなっても処方箋を出せるか、断水しても手指衛生を確保できるか、停電してもECG（心電図）や人工呼吸器が動くか。こういった具体的な問いに答えを持っておくことが、BCPの核心です。

クリニックを含む医療機関のBCPは大きく2種類に分けて整理されています。一つは自然災害（地震・洪水・台風など）を想定した「自然災害BCP」、もう一つは新興感染症のまん延を想定した「感染症BCP」です。厚生労働省はそれぞれについて作成の手引きを公表しており、医療機関が参考にできるようになっています。

BCPの研修を義務とする規定はあるか

医療法・医療法施行規則には、「BCPの研修を年〇回以上実施しなければならない」と直接規定した条文はありません。厚生労働省が令和5年3月に公表した「医療機関における新興感染症発生時等の業務継続計画（BCP）作成の手引き」は、作成の参考にするための手引きであり、法令ではなく罰則もありません。

同様に、自然災害BCPについても、国土強靱化基本計画や都道府県の医療計画にBCP整備が盛り込まれていますが、その具体的な研修回数をクリニックに義務づける法令は存在しません。正確に言えば、BCPの研修それ自体は「法的義務」ではなく、行政が強く推奨する「努力義務」水準に位置づけられています。

ただし、後述するように診療報酬の加算要件にBCP策定と訓練が組み込まれた加算があります。加算を算定するためには要件を満たす必要があるため、その意味では「算定する加算によっては義務に近い実態がある」と言えます。

令和6年の診療報酬改定でBCPはどう扱われたか

令和6年度（2024年度）の診療報酬改定では、感染対策と情報システム管理に関連する複数の加算において、BCPの策定・訓練が施設基準や要件として組み込まれました。主なものは次のとおりです。

加算名	BCPに関する要件の内容（概要）
感染対策向上加算1	新興感染症発生時等における業務継続に向けたBCP策定・訓練等の整備が施設基準に明記（令和6年厚生労働省告示第57号）
感染対策向上加算2・3	感染対策向上加算1を算定する施設（地域の基幹施設）との連携が要件となっており、間接的にBCP整備の関係に入る
診療情報管理体制加算	「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省・令和5年5月版）への対応が施設基準に含まれ、同ガイドライン内でBCP策定が求められている

感染対策向上加算1を届け出ている医療機関は病院・大規模診療所が中心ですが、加算2・3を算定している診療所（クリニック）は、加算1の施設（感染対策の地域連携ネットワークの中核施設）との合同訓練などに参加する形で、BCPの訓練に関わることがあります。

また、電子カルテを導入しているクリニックが診療情報管理体制加算を算定する場合、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿ったサイバー攻撃・停電時の業務継続計画が求められます。電子カルテが使えなくなったときの代替手段（紙への切り替え手順・バックアップの仕組み）を職員が理解していることも、このガイドラインの趣旨に含まれます。

感染症BCPの研修で扱う内容

感染症BCPの研修では、主に次の内容を扱います。厚生労働省の手引き（令和5年3月版）が整理している項目をもとに紹介します。

患者動線の分離と受付体制の変更
発熱・呼吸器症状のある患者と一般患者を分ける動線の確保、専用の待合スペースや別入口の設定など、院内での感染拡大を防ぐための物理的な対応です。平時から「どこをどう使うか」を図面で確認しておくと、実際に発令されたときに迷いなく対応できます。

PPE（個人防護具）の着脱手順と在庫管理
マスク・ガウン・フェイスシールド・グローブの正しい着脱順序と、着脱時の汚染防止の手順です。新興感染症の発生時には市中のPPE在庫が不足することも想定されるため、最低限の備蓄量の目安も研修の中で共有しておく必要があります。

診療継続・縮小・一時停止の判断基準
感染拡大の状況によって「外来を継続する」「予約のみに絞る」「緊急性の高い患者のみ受け入れる」「一時休診する」といった段階的な対応を、あらかじめ決めておきます。誰がどの情報をもとに決断するか、という役割の整理も含みます。

行政・保健所・関係機関との連絡体制
管轄の保健所への報告が必要になるケース（患者が感染症法に基づく届出対象疾患と診断された場合など）の手順と、連絡先一覧の確認です。感染症法第12条に基づく届出の流れを職員全員が把握しておくことが、混乱の少ない対応につながります。

職員が感染・濃厚接触者になった場合の対応
職員の出勤停止・業務分担の再配置・人員不足時の診療継続方法など、スタッフ側のリスク管理も感染症BCPの重要な要素です。

自然災害BCPの研修で扱う内容

自然災害BCPの研修は、地震・洪水・台風といった災害発生時を想定した内容が中心です。厚生労働省「医療機関の業務継続ガイドライン（自然災害編）」（令和6年3月版）が参考になります。

電力喪失時の対応
停電が発生したとき、自家発電機の稼働手順と、使用できる医療機器の優先順位の確認です。電子カルテが落ちた場合に、処方・検査オーダーをどうやって紙で代替するかも、事前に手順を決めておく必要があります。

断水時の手指衛生の確保
水道が使えない状況での手指衛生の代替手段（速乾性アルコール製剤の備蓄・配置場所）と、トイレ・汚物処理の対応手順です。

患者の安全確保と避難誘導
診療中に大地震が発生した場合を想定した、患者の安全確保の手順・避難経路の確認・倒壊リスクのある場所の把握です。処置台・照明・棚の固定状況の確認も含まれます。

診療録・検体・医薬品の保護
電子カルテのデータは定期的にオフサイトバックアップが取れているか、重要書類は水濡れ対策がされているか、冷所保存が必要な医薬品（ワクチンなど）の停電時の対応はどうするか、といった内容です。

診療継続可能期間の見積もり
水・食料・医療材料・医薬品・燃料（自家発電用）の備蓄量と、それで何日間診療を継続できるかの試算です。BCPの実効性を高めるためには、「計画を作った」だけでなく「実際に何日もつか」を把握しておくことが重要です。

加算を算定しないクリニックにBCP研修は必要か

感染対策向上加算も診療情報管理体制加算も算定しないクリニックにとって、BCP研修は法令上の義務ではありません。しかし、それでもBCPの整備と研修を検討する理由は次の2点です。

一つは、都道府県の医療計画（医療法第30条の4）において、災害医療の体制整備の一環としてBCP策定が位置づけられており、将来的に診療所を含む医療機関全体への義務化が検討されうるという背景があります。令和4年の感染症法改正により、都道府県と医療機関の間で「感染症予防計画に基づく医療の提供に関する協定」を結ぶ仕組みが整備されました（令和6年4月施行）。この協定を結んだ医療機関はBCP策定が実質的に求められます。

もう一つは、実際に災害や感染症が起きたとき、計画がなければ対応が後手に回るという現実的な問題です。特に院長1人・スタッフ数人規模の診療所では、キーパーソンが1人倒れただけで診療継続が難しくなります。「誰が何をするか」という役割を文書化し、スタッフ全員が共有しておく価値は、加算の有無とは別のところにあります。

BCP研修を始めるにあたって

BCP研修を初めて実施する場合、すべてを一度に整備しようとすると作業量が膨大になります。まずは「感染症BCP」と「自然災害BCP」のどちらか、リスクの高い方（立地・診療科目・過去の経験）から着手するのが現実的です。

研修の形式としては、資料を読んで確認テストを受ける「座学」と、実際の行動を試す「訓練」の2種類があります。厚生労働省の手引きはどちらも推奨していますが、年1回の訓練から始めて、徐々に内容を充実させていく方法が多くのクリニックで実践されています。

記録については、「いつ・誰が・何の研修を受けたか」を残しておくことで、後述の立入検査や適時調査の際に対応できます。詳しい記録の保存方法については、診療所の研修記録、何年間保管すればいいか。をご覧ください。

また、医療機関で義務づけられている研修の全体像（院内感染・医療安全・個人情報・BCPなどの義務と根拠の一覧）は、クリニック・診療所の法定研修、何が義務で年何回か。にまとめています。どの研修から着手するかを検討する際の参考にしてください。