放デイのBCP（業務継続計画）、何が義務で何を書けばよいか。

放デイのBCPは、研修と訓練が年1回以上の義務。

放課後等デイサービス（放デイ）のBCP（業務継続計画）には、研修と訓練が義務です（指定通所支援の人員及び設備及び運営に関する基準第38条の2。児童発達支援も同じ）。

また、BCP（業務継続計画）を策定していない事業所は、1日あたり所定単位数の1%を減算するペナルティが発生します（こども家庭庁令和6年度報酬改定）。BCPの策定自体が義務であることに加え、研修・訓練も行わなければなりません。このページでは、放デイのBCPで求められていることを整理します。

BCPには、想定する危機の種類ごとに2つの計画が必要です。

種類	主な想定リスク	参考ガイドライン
自然災害BCP	地震・水害・台風・土砂崩れなど	厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和3年3月）
感染症BCP	新興感染症・インフルエンザ等による職員不足・事業所閉鎖	厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（令和2年12月）

2種類を別々に策定する必要はなく、1つの計画書に「自然災害への対応」と「感染症への対応」をそれぞれ章として盛り込む形でもかまいません（当方の考え）。運営指導では、両方に相当する内容が記載されているかを確認されます。

厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和3年3月）は、以下の内容を整理するよう求めています。

項目	内容の例
被災シナリオ	地震・水害・台風など、地域の特性に合わせた想定
優先業務	被災時にまず継続すべき業務（利用者の安全確保・保護者への連絡・服薬管理等）
体制・指揮命令	管理者不在時の代行者・連絡先一覧
職員の参集基準	震度・警戒レベルごとの出勤・参集の判断
設備・物品の確保	非常用食料・水・医薬品・停電対応（医療的ケア児向けの電源確保を含む）
関係機関との連携	保護者・学校・市区町村・居宅介護支援との連絡体制
事業再開の目安	被災後にいつ・どの業務から再開するかの基準

放デイのBCPには、高齢者施設や一般の通所介護と異なる課題があります。

放デイは学校への迎えと自宅への送りを行う送迎が基本です。送迎中に地震・突風・水害が起きた場合、車内に利用者がいるという状況での対応が必要です。

BCPに記載しておくと対応しやすい事項（当方の案）：

放デイの利用者は、状況の変化を理解しにくい・指示に従うことが難しい・パニックになりやすいなどの特性を持つ場合があります。避難誘導の際に声かけや個別の対応が必要な利用者については、支援計画と連動した避難手順を事前に決めておくことが求められます。

また、医療的ケア（気管切開・人工呼吸器・経管栄養等）が必要な利用者が在籍している場合は、停電・断水時の対応と医療機関への連絡体制を別途整理しておく必要があります。

被災時には保護者への連絡が不可欠ですが、電話が混雑・不通になるケースがあります。BCPでは「保護者への連絡は○○を使って行う（緊急連絡アプリ・LINEグループ等）」を明記しておくと現場の混乱が減ります。

また、学校から送迎で受け取った後に被災した場合、学校への連絡手順も必要です。学校側のBCPと整合しているかを事前に確認しておくことが望ましい（当方の考え）。

BCP研修は、年1回以上の実施が義務です。研修では次の内容を確認します。

新規採用職員については、採用時に別途BCPの内容を伝えることが望ましいとされています（解釈通知）。年1回の定期研修とは別に、入職時のオリエンテーションに組み込む形が実務上は対応しやすい（当方の案）。

BCP訓練は年1回以上が義務です。感染症対策の訓練（年2回以上）や避難訓練（消防法の義務）とは別にカウントが必要です（「BCPの訓練は一般的な避難・救出訓練とは異なる」という自治体の指摘事例があります）。

訓練形式の例（当方の案）：

形式	内容	目安時間
机上訓練（シナリオ型）	「震度6強の地震が発生した場面で、利用者が3名いる。次に何をするか」といったシナリオを職員で判断・議論する	30〜60分
参集訓練	非番・夜間帯に被災したと仮定し、誰が・どの経路で・どのくらいの時間で参集できるかを確認する	実施日を告知して記録を残す
連絡訓練	緊急連絡網（アプリ・電話）を実際に使って全員への連絡が届くか確認する	15〜30分