グループホームの運営指導、研修の記録で確認されること。

グループホームの運営指導（旧：実地指導）では、法定研修の記録が確認される場面が増えています。

「虐待防止研修をやっているのに、記録の残し方が不十分で指摘を受けた」というケースは少なくありません。研修を実施しても記録がなければ、義務を履行したことの証明にならないためです。

この記事では、グループホームの運営指導で研修・委員会の記録として確認されること、よくある指摘事例、準備の方法を整理します。

運営指導とは何か

運営指導は、指定権者（都道府県・市区町村）が指定障害福祉サービス事業所を訪問し、基準省令・報酬告示・指導指針などへの適合状況を確認する調査です。

2021年度に「実地指導」から「運営指導」に名称が変更されました。名称変更の意図は「指導」という一方向の関係から「事業所とともに改善を図る」姿勢を明示することにあります。

目的と法的根拠

運営指導の目的は、事業所の運営状況を確認し、基準違反がある場合は改善を促すことです。

根拠は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）第48条で、都道府県は事業者に対して報告を求め、立ち入り調査を行う権限を持ちます。

実施頻度

運営指導の頻度は自治体によって異なりますが、おおむね「指定後は3年以内に1回・その後はおおむね6年に1回」程度が目安とされることが多いです。ただし苦情・事故・不正請求の疑いがある場合は随時実施されます。

初回指定からかなり年数が経過した事業所で運営指導を受けたことがない場合、担当者が変わっていたり、過去に義務化された制度変更（たとえば感染症対策の委員会義務化は2021年度改定）への対応が漏れていることがあります。

研修記録で確認される内容

運営指導では、法定研修5テーマ（虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・非常災害）について、実施の記録と実施の方法が確認されます。

虐待防止研修の記録確認

虐待防止研修の確認ポイントは次のとおりです。

• 実施日・参加者名・研修内容を記録した書類があるか
• 年1回以上実施されているか（解釈通知の求める最低回数）
• 新規採用者が採用後速やかに研修を受けているか
• 欠席者への補講の記録があるか
• 虐待防止委員会の議事録があるか（少なくとも年1回）
• 虐待防止担当者が設置されているか（名前と職種の記録）
• 虐待防止の指針（マニュアル）が整備されているか

よくある指摘として「研修実施の記録はあるが、参加者名・内容が書かれていない」ケースが報告されています。「2023年5月20日 虐待防止研修 実施」という1行記録では不十分です。

感染症対策の記録確認

感染症対策は5テーマの中で最も義務の量が多く（研修・訓練・委員会の3つ）、確認される記録も多くなります。

• 研修の記録（年2回以上・新規採用時含む）
• 訓練の記録（年2回以上・シミュレーションの内容・参加者）
• 委員会の記録（おおむね3か月に1回以上・議事録・周知方法）
• 感染症及び食中毒の予防等のための指針（マニュアル）
• 防護具（マスク・手袋・エプロン等）の備蓄の確認

感染症対策委員会は「年4回以上の開催・記録・職員への周知」が義務です。委員会の記録には「いつ・誰が・何を決めたか」が必要で、周知については「誰が・いつ・どのように周知したか」の記録も求められます。

身体拘束の記録確認

グループホームの身体拘束廃止に関する基準は、施設・居住系サービスの区分として適用されます。体制が整っていない場合の減算は報酬の10%と重く、特に確認が厳しいテーマです。

• 身体拘束廃止委員会の設置と記録（少なくとも年1回）
• 身体拘束廃止の研修記録（年2回以上）
• 身体拘束廃止に向けた指針の整備
• 身体拘束を行っている場合：緊急やむを得ない理由・3要件の充足・記録・家族への説明・定期的な見直し

「入居時の契約書に身体拘束への同意書が含まれている」ケースで指摘を受けた事例があります（高知市令和7年集団指導より）。「同意書があるから身体拘束をしてよい」という解釈は認められません。身体拘束は緊急やむを得ない場合の例外的措置であり、「事前同意」の形で常態化することは基準違反です。

BCPの記録確認

BCP（業務継続計画）の策定と研修・訓練の義務は2024年4月1日から完全義務化されました。

• BCP文書（自然災害・感染症の2種類）が整備されているか
• BCP研修の記録（内容・参加者・日時）
• BCP訓練の記録（年1回以上）

義務化から日が浅いため、BCP文書そのものが未整備のケースも多く見られます。研修・訓練より先に「文書の整備が完了しているか」が確認される場合があります。

非常災害の訓練記録確認

非常災害（火災・地震等）への訓練は、避難・救出・消火の訓練を年2回以上実施することが義務です。非常災害は「訓練のみ」が義務であり、研修や委員会の義務はありません。

• 訓練の実施記録（日時・参加者・内容・実施した訓練の種類）
• 消防計画の整備状況
• 非常災害時の連絡体制

委員会記録の確認

委員会（虐待防止・感染症・身体拘束廃止）の議事録は、次の内容を含めることが求められます。

記録項目	なぜ必要か
開催日時・場所	いつ開催したかの証明
出席者名（職種も含む）	誰が参加したかの証明
議題・協議内容	何を検討したかの証明
決定事項・課題	何を決めたかの証明
職員への周知方法・日時	結果を全員に伝えたことの証明

「委員会は開催したが議事録がない」「開催記録はあるが周知の記録がない」というケースは、いずれも確認事項として指摘を受ける可能性があります。

よくある指摘事例

実際の運営指導・集団指導で報告されている指摘事例を整理します。

記録の不備

• 研修実施の記録はあるが、参加者名・研修内容・実施方法（外部講師か内部か）が記載されていない
• 欠席者への補講を実施したが、補講の記録がない
• 委員会の記録に参加者名がなく、どの職員が参加したか不明
• 「全員周知済み」と書いてあるが、周知した日時・方法の記録がない

回数の不足

• 感染症対策の委員会が年2〜3回しか開催されていない（義務は年4回以上）
• 身体拘束廃止の研修が年1回のみ（義務は年2回以上）
• 感染症対策の訓練が年1回のみ（義務は年2回以上）
• 新規採用者への個別研修が未実施

文書の未整備

• 虐待防止の指針（マニュアル）が整備されていない
• 感染症対策の指針が通所系のものを使用しており、入所系（居住系）向けの内容になっていない
• BCPが未作成（2024年4月の完全義務化後も未対応）
• 身体拘束廃止の指針が古く、現在の基準・実態に合っていない

運用の問題

• 研修・委員会の記録はあるが、担当者以外の職員に周知されていない
• 身体拘束の記録（3要件の充足・定期的見直し）が不十分
• 「緊急やむを得ない場合」の記録がなく、実質的に常態化している
• 契約書に身体拘束への包括的な同意条項が含まれている（これ自体が問題）

運営指導の準備

運営指導の通知が届いた際（通常は数週間前に通知されます）に確認すべき書類を整理します。

研修・訓練・委員会の記録ファイル

テーマ別に過去1〜2年分の記録を1か所にまとめておくことが有効です。

テーマ	必要な記録の種類
虐待防止	研修記録・委員会議事録・担当者の辞令・指針
身体拘束廃止	研修記録・委員会議事録・指針・身体拘束記録（実施している場合）
感染症対策	研修記録・訓練記録・委員会議事録（年4回分）・指針
BCP	BCP文書（自然災害・感染症）・研修記録・訓練記録
非常災害	訓練記録（年2回分）・消防計画

確認チェックリスト

以下を確認してください。

• 研修・訓練の回数は年間の義務回数を満たしているか
• 記録に参加者名・内容・日時が全部入っているか
• 新規採用者の研修記録があるか（採用年度で絞り込んで確認）
• 欠席者への補講記録があるか
• 委員会の記録に周知の証跡があるか（回覧のサインや記録など）
• 指針・マニュアルが最新の基準に対応しているか（最終更新年月を確認）
• BCPが自然災害・感染症の両方について作成されているか

指摘を受けた場合の対応

運営指導で指摘を受けた場合、通常は「改善計画書」の提出が求められます。

改善計画書には「指摘内容・原因・改善措置・改善完了予定日・再発防止策」を記載します。

重要なのは「次回の運営指導で同じ指摘を受けないこと」です。一度指摘を受けた項目について次回も同じ状態であれば、指導が強化される場合があります。改善したことを記録として残し、仕組みとして定着させることが求められます。

身体拘束の体制整備基準（減算10%）に関連する指摘は、指摘を受けた月（または指摘が事実として認定された月）から遡って報酬請求に影響する場合があります。特に身体拘束関連の指摘は、記録の整備を急ぐ対応が必要です。

記録を残す仕組みの作り方

「毎回同じ記録フォームを使う」「誰が記録しても同じ情報が残る」ことが継続的な記録管理のポイントです。

記録フォームには最低限、次の欄を設けます。

• 実施日時
• 実施種別（研修・訓練・委員会のいずれか）
• テーマ名
• 参加者名と職種
• 内容・議題
• 決定事項・課題
• 欠席者（いる場合）と補講予定日
• 職員への周知日・方法

記録の保存期間については基準省令で5年間が定められています（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第70条準用）。

まとめ

グループホームの運営指導で研修について確認される内容をまとめます。

• 研修・訓練・委員会の実施記録（日時・参加者名・内容）
• 年間の回数が義務（感染症は年4回の委員会・年2回の研修と訓練）を満たしているか
• 新規採用者への研修・欠席者への補講の記録
• 委員会記録への職員周知の証跡
• 指針・マニュアル（虐待防止・感染症・身体拘束廃止）の整備状況
• BCP文書（自然災害・感染症の2種類）の有無

記録は「実施の証明」であり、実施していても記録がなければ未実施と同じ扱いになります。研修を行うたびに記録を残すことを、運営の仕組みとして定着させることが大切です。

---

根拠一覧：
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第35条の2・第40条の2・第70条・第90条・第213条
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（障発第1206001号）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第48条
・高知市 令和7年 集団指導資料（指摘事例）