液化石油ガス設備士に合格後にやること・免状申請の流れ

液化石油ガス設備士の技能試験に合格した後、免状を取得するまでにやるべきことがあります。合格発表(令和9年1月5日)の後、KHKから合格通知が届いたら都道府県の担当窓口に免状申請を行います。免状を取得して初めて、法律で定められた液化石油ガス設備工事に従事できるようになります。

この記事では、合格後から免状取得までの流れを時系列で整理します。出典はKHK(高圧ガス保安協会)の国家試験受験案内書(令和8年度)と液石法です。

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合格後の手続きの全体スケジュール

令和8年度(筆記:11月8日・技能:11月29日)を受験した場合の、合格後のスケジュールです。

日程 内容
11月8日 筆記試験
11月9日15:00 問題・正解の公表(KHK公式サイト)
11月20日 筆記合否通知の発送
11月29日 技能試験
12月1日 技能試験の判定項目公表
令和9年1月5日 技能合格者番号の発表
合格発表後 KHKから合格通知書(合格証)が届く
書類準備完了後 都道府県担当窓口に免状申請を提出
審査・発行 都道府県知事から免状が交付される

出典:KHK「液化石油ガス設備士 国家試験受験案内書(令和8年度)」

技能合格者番号の確認方法

令和9年1月5日にKHK公式サイト(https://shiken.khk.or.jp/shiken.html)で技能合格者番号が発表されます。受験票に記載の受験番号と照合して合否を確認してください。

個別の通知(郵便)は合格者番号発表後にKHKから届きます。合格発表のサイト確認と郵便物の到着を両方確認しておくと安心です。

合格通知書(合格証)が届いたらすぐに確認する

KHKから合格通知書(合格証)が届いたら、次の内容を確認してください。

  • 氏名・受験番号等の記載が正しいか
  • 免状申請の手続き方法・書類一覧が記載されているか
  • 申請期限が記載されているか(期限内に申請する必要がある)

記載内容に誤りがある場合や不明な点がある場合は、KHKに問い合わせて確認してください。

免状申請に必要な書類を準備する

合格通知書が届いたら、免状申請に必要な書類を準備します。申請先(都道府県の担当窓口)によって書類の種類が異なる場合があるため、合格通知書の案内または担当窓口に問い合わせて確認してください。

一般的に必要とされる書類の例は次のとおりです。

書類 内容
免状申請書 申請先の書式を入手して記入する
合格通知書(合格証) KHKから届いたもの
証明写真 規定サイズ・最近撮影のもの(規格は申請先で確認)
申請手数料 都道府県によって異なる(収入証紙等)

免状申請先は都道府県の担当窓口

液化石油ガス設備士免状は都道府県知事が交付します。申請先は居住地または受験地の都道府県の担当窓口(商工労働部門のガス担当等)です。申請先・申請期限・手続き方法については、合格通知書の案内に従ってください。

都道府県によって郵送申請・窓口持参のいずれかが指定されることがあります。事前に問い合わせて確認しておくと手続きがスムーズです。

免状取得後にできる仕事

免状を取得すると、液石法で定められた液化石油ガス設備工事(配管接続・機器設置・漏えい検査等)を法律上適法に行えるようになります。

液化石油ガス設備士が従事できる仕事の範囲については仕事内容と資格が必要な作業範囲をご覧ください。

合格後の手続きについてよくある質問

Q. 合格発表から免状取得まで何日かかりますか?

合格発表(令和9年1月5日)→合格通知書の到着→書類準備→申請→免状交付の流れです。都道府県によって審査・発行の日数が異なります。早めに書類を準備して申請することで、待ち時間を短くできます。

Q. 免状がなくても合格後にLPガスの仕事はできますか?

液石法が定める工事は、免状を取得した後でないと行えません。合格しただけでは資格として有効ではなく、法律上は無資格と同じ扱いになります。合格後は速やかに免状申請を行ってください。

Q. 技能試験だけ不合格になった場合の手続きは?

筆記試験に合格して技能試験で不合格になった場合、翌年度は技能試験だけを受けられる筆記免除制度があります(1年度限り)。詳しくは筆記免除の条件と手続きをご覧ください。

Q. 免状に有効期限はありますか?

液化石油ガス設備士免状に有効期限はありません。取得後は定期更新不要で終身有効です。詳しくは免状に有効期限・更新はあるのかをご覧ください。

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作成日:2026年11月 / 出典:KHK「液化石油ガス設備士 国家試験受験案内書(令和8年度)」・液石法(https://shiken.khk.or.jp/shiken.html)

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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