消防設備士 5類の法令共通。全類共通の9テーマと第5類の出題ポイント。

消防設備士試験の「消防関係法令」には全類共通部分と類別部分があります。乙5・甲5ともに共通法令から出題されます。この記事では法令共通の9テーマと第5類の試験での出題ポイントを整理します。

消防関係法令の試験構成

消防設備士試験の「消防関係法令」は2つのパートに分かれています。

パート	内容	問題数（乙種）	問題数（甲種）
法令共通（全類共通）	消防法の基本的な仕組み・消防用設備全般に関する規定	6問	6問
法令類別（第5類）	避難器具の設置基準・設置免除・設置位置等	4問	4問

合計10問のうち6問が全類共通部分です。共通法令は他の類との受験で繰り返し出題されるテーマのため、一度しっかり整理しておくと他の類（1類・2類・3類・4類等）にも対応できます。

消防設備士試験の法令共通部分では、以下の9テーマが繰り返し出題されます。

テーマ	主な内容	主な根拠条文
①消防法の目的・体系	消防法の目的・消防法令の体系（法・政令・省令の関係）	消防法第1条
②防火対象物と消防対象物	防火対象物・消防対象物の定義・別表第一の区分	消防法第2条
③消防用設備等の種類	消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の区分	消防法第17条
④消防用設備等の設置・維持の義務	防火対象物の関係者の設置・維持の義務	消防法第17条
⑤消防設備士の独占業務	工事・整備・点検が必要な設備と消防設備士の業務範囲	消防法第17条の5
⑥着工届・設置届	工事開始10日前の着工届・工事完了後4日以内の設置届	消防法第17条の14・第17条の3の2
⑦点検と報告	6か月ごとの機器点検・1年ごとの総合点検・報告義務	消防法施行規則第31条の6
⑧消防検査	消防検査の義務・検査の実施機関（消防署長）	消防法第17条の3の2
⑨免状・講習	免状の種類・交付・返納・工事整備対象設備の種類・講習義務	消防法第17条の6〜第17条の9

消防法の目的は「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する」ことです（消防法第1条）。

消防法令の体系は「法律（消防法）→政令（消防法施行令）→省令（消防法施行規則）→告示（消防庁告示・型式試験基準等）」という順序です。設置基準は主に施行令・施行規則、数値の詳細は型式試験基準（告示）に規定されることが多いです。

防火対象物の用途区分は「別表第一」で定められています。避難器具の設置基準（消防法施行令第25条）も別表第一の区分を参照します。試験でよく問われる区分は次のとおりです。

消防設備士の独占業務は「消防用設備等の工事・整備」です（消防法第17条の5）。第5類（乙種・甲種）の業務範囲は次のとおりです。

甲種消防設備士が工事を行う場合、着工届と設置届の提出が必要です。

届出の種類	提出時期	根拠条文
着工届（工事整備対象設備等着工届出書）	工事開始10日前までに提出	消防法第17条の14
設置届（消防用設備等設置届出書）	工事完了後4日以内に提出	消防法第17条の3の2

着工届は「10日前まで」・設置届は「4日以内」という期限をセットで覚えておくことが重要です。試験では期限の日数・届出の順序（着工届→工事→設置届→消防検査）が問われます。

消防用設備等の点検と報告の義務は消防法施行規則第31条の6に定められています。

点検の種類	実施周期
機器点検	6か月ごと
総合点検	1年ごと

点検結果の報告は防火対象物の用途によって異なります。

対象	報告周期
特定防火対象物（病院・ホテル・百貨店・飲食店等）	1年ごとに消防署長へ報告
非特定防火対象物（事務所・工場・共同住宅等）	3年ごとに消防署長へ報告

甲種消防設備士による工事完了後、設置届を受けた消防署長が消防検査を実施します（消防法第17条の3の2）。検査の流れは「着工届（10日前）→工事→設置届（4日以内）→消防検査」です。試験では手順の順序が問われます。

消防設備士の免状は都道府県知事が交付します。消防設備士は一定期間ごとに講習を受ける義務があります。

講習の種類	対象・実施時期
初回講習	免状交付後、最初の4月1日から2年以内
再講習（2回目以降）	前回の講習から5年以内

講習を受けない場合は免状の返納を命じられることがあります（消防法第17条の9）。