認知症の親名義のネット銀行口座が突然使えなくなった——そのような相談が実際に増えている。ネット銀行では「本人確認ができない」「長期間未利用」「不審な取引の疑い」等の理由で口座が凍結される場合がある。認知症高齢者の家族が知っておくべき、ネット銀行凍結のリスクと事前対策・凍結後の対応手順を整理した。
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ネット銀行口座が凍結される主な理由
ネット銀行・インターネットバンキング口座が凍結される主なケースを整理した。
- 本人確認書類の有効期限切れ：マイナンバーカード・運転免許証の有効期限が切れた状態で本人確認の更新を求められた場合、期限内に更新しないと口座が一時制限されることがある
- 長期間のログイン未実施：ネット銀行では長期間ログインがない場合に「休眠口座」「本人確認の必要あり」として利用制限をかける場合がある（金融機関によって期間は異なる）
- 不審な取引・フィッシング詐欺対策：異常な取引パターン（通常と異なる大額の送金・短時間での複数回送金等）が検知された場合、セキュリティのために口座を一時凍結することがある
- 本人が認知症であることが金融機関に伝わった場合：家族が「親が認知症になった」と金融機関に申告した場合や、金融機関側が認知症の可能性を察知した場合に、本人確認・取引内容の確認のために口座を制限することがある
- 反社会的勢力・マネーロンダリング対策：犯罪収益移転防止法に基づく調査で、口座が一時的に制限されることがある
「認知症になったことを銀行に伝えるべきか」という問題
認知症の診断が出た際に「銀行に伝えるべきかどうか」は、家族からよく質問される問題だ。
結論として、「すぐに銀行に伝えなければならない義務はない」。ただし、次の場合は伝えることを検討する必要がある。
- 大額の出金・振込を本人が単独でしようとしている場合：銀行窓口でのやりとりを通じて銀行側が「認知症の疑いあり」と判断し、取引を保留することがある（金融機関の「認知症等対応方針」に基づく対応）
- 後見人が選任された場合：後見人が選任されると、後見登記に基づいて金融機関への届け出が必要になる。後見人が財産管理を担うことが公式に金融機関に伝わる
- 代理出金・代理取引を家族が行いたい場合：本人の代わりに家族が出金・振込をしたい場合は、金融機関の「家族からの申し出による制限」の手続きが必要になることがある
凍結後の対応手順
ネット銀行の口座が凍結・制限された場合の対応手順を整理した。
- 金融機関のカスタマーサポートへの連絡：まず金融機関（ネット銀行のサポートセンター）に連絡して、凍結・制限の理由を確認する
- 本人確認書類の更新・再提出：本人確認書類の有効期限切れや更新が理由の場合は、有効な本人確認書類を提出することで解除できる場合がある。ただし認知症が進んでいる場合、本人が書類の更新手続きをできない可能性がある
- 後見人による手続き：後見人が設定されている場合は、後見登記事項証明書（後見登記がされた証明書）を金融機関に提出することで、後見人が口座の管理・解約の手続きができる
- 後見人がいない場合の対応：後見人が設定されていない場合、家族が「代理人届（家族申告による手続き）」をできる金融機関もあるが、対応は金融機関によって異なる。解決しない場合は後見申立てを急ぐことが実質的な解決策になる
「ネット銀行は窓口がない」という問題
メガバンクや地方銀行と異なり、ネット銀行（楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行等）には原則として窓口がない。これが認知症高齢者の家族にとって大きなハードルになる。
- 電話対応のみの場合が多い：カスタマーサポートへの電話は本人確認が必要なことが多く、認知症が進んでいる本人が電話で正確に応答できない場合がある
- 書類郵送による手続き：一部の手続きは書類郵送で対応している場合がある。ただし認知症高齢者本人の自署・捺印が必要な書類は、本人が対応できない場合がある
- 後見人があれば解決できる：後見人が選任されていれば、金融機関への後見人届の提出によって後見人が手続きできる。後見申立ては時間がかかるため、ネット銀行に口座がある場合は早めに着手することが重要だ
ネット銀行の「相続手続き」は認知症期間に要注意
本人が亡くなった後の相続手続きも、ネット銀行では独自の手続きが必要だ。生前から口座の存在を確認しておくことが重要だ。
- 口座の存在自体が家族に知られていないケースがある：ネット銀行は通帳がなく、明細がメール・アプリにしか届かない場合がある。認知症が進んでいる本人が口座の存在を家族に伝えていない場合、亡くなった後に口座が発見されないケースがある
- 生前にネット銀行の口座リストを確認する：スマートフォン・パソコンのメール受信箱・アプリに「ネット銀行」「銀行」等のキーワードで検索することで、口座の存在を確認できる場合がある
- 相続手続きはネット銀行ごとに書類が異なる：ネット銀行の相続手続きは各金融機関のWebサイトまたは電話で確認する必要がある
「代理権限のない家族」が引き出しをしてはいけない理由
「とりあえず家族がATMで引き出せばよい」という判断は法律上問題がある場合がある。
本人の同意のない状態で、家族がキャッシュカードと暗証番号を使って引き出すことは「本人との関係によっては横領罪（刑法第253条）・窃盗罪（刑法第235条）が成立する可能性がある」という見解がある。家族間の問題として刑事訴追されるケースはまれだが、後で遺産分割・後見手続きの際に「引き出し額の説明」を求められることがある。
正式な方法としては「後見人による管理」または「家族との代理権の書面化（金融機関が認める形での代理人届）」を利用することが適切だ。
金融機関ごとの「認知症対応方針」の違い
金融庁が2021年に策定した「高齢社会における金融サービスのあり方」の中間整理を受けて、各金融機関は「認知症等により判断能力が低下した顧客への対応方針」を策定している。ただし対応方針の内容は金融機関によって異なる。
- メガバンク・大手地方銀行：「見守りサービス」として、家族が「親が認知症になった場合の連絡先」として登録できる制度を設けている銀行が増えている。認知症が疑われる取引があった場合に登録した家族に連絡が来る仕組みだ
- ゆうちょ銀行：「代理人カード」の発行・「代理人の登録」制度がある。家族が代理人として登録することで、本人の口座から家族が引き出せる仕組みだ（金額・利用可能ATMに制限がある場合がある）
- 信用金庫・地方銀行：担当者が個別に対応することが多い。事前に相談して「家族との連絡体制」を作っておくことで、本人が認知症になった場合の対応がスムーズになる
- ネット銀行：窓口がないため、電話・書類郵送のみの対応になることが多い。後見人なしでの家族対応が難しい傾向がある
「家族信託」でネット銀行の問題を事前に解消する
ネット銀行口座の問題は、家族信託を活用することで事前に解消できる場合がある。
家族信託を使うと「本人の財産を受託者（信頼できる家族）が管理する」という仕組みが作れる。ネット銀行の問題への対策として次の方法がある。
- 信託口口座の開設：家族信託の信託財産を管理するための「信託口口座」を金融機関に開設することで、受託者（家族）が信託財産（本人の財産）を管理できる。ただし信託口口座を開設できる金融機関が限られており、ネット銀行では対応していない場合が多い
- ネット銀行の残高を信託口口座に移す：認知症になる前に、ネット銀行の残高を信託口口座に移しておくことで、ネット銀行固有の手続き上の問題を回避できる
- 家族信託と後見を組み合わせる：家族信託で財産管理を行い、身上監護（医療・介護の手続き）は後見人が担うという組み合わせが実務上多い
ネット銀行の口座解約と相続対応
本人が亡くなった後のネット銀行の相続手続きは、通常の銀行に比べて手間がかかることが多い。生前の対策と死後の対応を整理した。
- 生前の対策：ネット銀行の口座・ログイン情報（ID・パスワード・秘密の質問）を「エンディングノート」等に記録しておく。認知症が進む前に、家族がアクセスできる状態を作っておくことが重要だ
- 死後の手続き：各ネット銀行の「相続手続きページ」から必要書類を確認する。多くのネット銀行では「相続届書（銀行所定）・戸籍謄本（除籍謄本）・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書」等が必要になる
- 残高照会の方法：口座の存在はわかっても残高が不明な場合は、銀行に「残高証明書」を請求できる。請求には被相続人との関係を証明する戸籍謄本等が必要になる場合がある
この記事のまとめ
- ネット銀行口座の凍結理由：本人確認書類の有効期限切れ・長期未ログイン・不審取引検知
- 認知症であることを銀行に伝える義務はないが、後見人が設定された場合は後見登記事項証明書を提出して金融機関に届け出る必要がある
- 凍結後の対応：カスタマーサポートへの連絡→本人確認書類の再提出→解決しない場合は後見申立てが実質的な解決策になる
- ネット銀行は窓口がないため、後見人なしでの家族による手続きが困難になりやすい。認知症診断後は早めに後見申立てを検討する
- 代理権のない家族がATMで引き出す行為は法律上問題になる可能性があるため、後見人届・代理人届を通じた正式な手続きを踏む。事実上の引き出しを行う場合も、全記録（日時・金額・用途）を残しておくことが重要だ
出典：犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング対策に基づく本人確認義務）、民法第9条（被後見人の行為の取り消し）、刑法第235条（窃盗罪）・第253条（業務上横領罪）
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