2026-11

飲食店を個人事業として開業したら、事業開始から1か月以内に税務署へ開業届（個人事業の開廃業等届出書）を提出します。同時に青色申告承認申請書を提出しておくと、翌年の確定申告で青色申告特別控除（最大65万円）を受けられます。65万円控除は所得税率20%で年間13万円の節税になります。専従者給与（家族スタッフ）を経費にする届出の条件と、従業員を雇ったときの源泉徴収の手続きを整理します。

公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋）では厨房設備が450万円（設備資金970万円の46%）と最大の費目です。中古品を活用すると新品の50〜70%程度に抑えられる場合があります。リース契約は初期費用を抑えられますが、7年間の総支払い額は購入より222万円以上多くなるケースがあります。業務用コンロ・冷蔵庫・食洗機の価格目安と、中古品購入前の確認事項（動作確認・部品供給・保健所基準）を整理します。

公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋）では内外装が400万円（設備資金970万円の41%）です。業態別の坪単価は居酒屋・ダイニング系で50〜80万円程度が目安。スケルトン物件（躯体のみ）から施工すると30坪で1,500〜2,400万円になるのに対し、居抜き物件（同業態）では200〜500万円に抑えられる場合があります。内装工事費が増えると借入額が増えて月次の固定費が上がります。損益分岐点への影響と、見落としやすい費目（排気・電気増設等）を整理します。