消防設備士の免状を取得した後は、法定講習を定期的に受講する義務があります（消防法第17条の10）。最初の受講は免状取得後、最初の4月1日から2年以内です。2回目以降は前回の受講後の最初の4月1日から5年以内に受講しなければなりません。受講しないと免状返納命令の対象になります。
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▶ 消防設備士 乙種第2類 問題集
法定講習の受講義務の根拠
消防設備士の法定講習は消防法第17条の10に規定されています。消防設備士の免状を取得した者は、一定の期間ごとに消防試験研究センターが実施する講習を受講しなければなりません。
受講の対象となるのは「消防設備士として業務に従事する者」であり、業務に従事していない場合も原則として受講義務があります。ただし、実態として業務に就いていない場合の扱いについては、各都道府県の消防本部の運用によって確認が必要です。
受講のタイミング
| 対象 | 受講タイミング |
|---|---|
| 免状取得後の最初の受講 | 免状取得後、最初の4月1日から2年以内 |
| 2回目以降の受講 | 前回の受講後、最初の4月1日から5年以内 |
出典：消防法施行規則第33条の17（法定講習の受講期間）
たとえば、2026年10月に乙2の免状を取得した場合、最初の4月1日は2027年4月1日です。そこから2年以内（2029年3月31日まで）に最初の法定講習を受講する必要があります。
法定講習の区分
法定講習は免状の種類（類）によって受講する講習の区分が分かれています。乙2の免状は「乙種第1類・第2類・第3類」の区分の講習を受講します。
複数類の免状を持っている場合でも、同じ区分に属する類については1回の講習で対応できます。たとえば乙1・乙2・乙3の3つの免状を持っていても、「乙種第1・2・3類」の講習1回で3つの免状の受講義務をまとめて満たすことができます。
法定講習の内容と時間
法定講習の内容は主に次のとおりです。
消防関係法令の改正事項の解説・消防設備の新しい技術基準の解説・点検・整備における留意事項・安全に関する最新の情報が扱われます。講習時間は概ね1日（5〜7時間程度）で、試験等はありません。受講して修了すると修了証が交付されます。
申し込み方法と受講料
法定講習の申し込みは消防試験研究センターの公式サイトから行います。各都道府県の支部が年に数回の講習日程を設定しており、希望の日程・会場を選んで申し込みます。
受講料が必要です（金額は消防試験研究センターの公式サイトで確認してください。年度によって変わる場合があります）。
受講しなかった場合の罰則
期限内に法定講習を受講しなかった場合は、消防長または消防署長から受講命令が出される場合があります（消防法第17条の10第2項）。さらにこの命令に従わない場合は免状返納命令の対象となります（消防法第17条の13）。
返納命令が出されると免状が失効し、業務ができなくなります。再取得には試験を再度受験する必要があります。
まとめ
乙2を含む消防設備士の免状取得後は、最初の4月1日から2年以内に初回の法定講習を受講し、以後5年ごとに受講する義務があります（消防法第17条の10）。乙2は「乙種第1・2・3類」区分の講習を受講します。同区分の他の類の免状を合わせて持っていれば1回でまとめて受講できます。受講を怠ると免状返納命令の対象になるため、取得後は受講スケジュールを管理しておきましょう。
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