危険物取扱者乙4の試験概要。3科目の出題内容と合格基準を整理する。

危険物取扱者 乙種第4類（乙4）の試験は、法令・基礎的な物理学および基礎的な化学・危険物の性質ならびにその火災予防および消火の方法の3科目で構成されています。合計35問・試験時間2時間で、各科目60%以上の得点かつ全体でも60%以上が合格基準です（消防試験研究センター公表）。受験資格は一切なく、誰でも申し込めます。

試験科目と問題数の内訳

乙4の筆記試験は3科目に分かれており、それぞれに合格ラインが設定されています。1科目でも60%を下回ると、他の科目が満点でも不合格になります。

科目	問題数	合格に必要な正解数
危険物に関する法令	15問	9問以上（60%）
基礎的な物理学および基礎的な化学	10問	6問以上（60%）
危険物の性質ならびにその火災予防および消火の方法	10問	6問以上（60%）
合計	35問	21問以上（全体60%）

試験はすべて4択の選択式（マークシートまたはコンピュータ入力）です。記述式や計算式を書かせる問題はありません。ただし、指定数量の倍数計算など、問題文の中で計算が必要な問題は出ます。

合格基準は「科目ごと60%以上かつ全体60%以上」

合格基準は、3科目それぞれで60%以上の得点かつ全体でも60%以上です（消防試験研究センター「試験実施について」）。35問中21問以上正解が全体の基準ですが、科目別のラインを下回れば不合格です。

たとえば、法令で14問正解（93%）・物化で6問正解（60%）・性消で5問正解（50%）という場合、全体では25/35（71%）ですが、性消が60%を下回っているため不合格になります。3科目すべてのラインをクリアしないと受かりません。

科目免除制度もあります。すでに他の類の危険物取扱者免状を持っている場合、法令と基礎的な物化が免除されます。この場合、性消の10問だけを受験し、6問以上正解（60%以上）で合格です。受験時間も短くなります。

試験時間と試験方式

試験時間は2時間（免除なしの場合）です。科目免除ありの場合は35分に短縮されます（消防試験研究センター「試験科目及び問題数」）。

試験方式は2種類あります。

方式	特徴	選び方
CBT試験（コンピュータ）	全国のテストセンターで受験。日程が選びやすい。申込はインターネット。	スケジュールの自由度を重視する場合
書面試験（ペーパー）	都道府県ごとに定められた試験日程・会場で受験。	紙のマークシートに慣れている場合

CBT試験は各都道府県のテストセンターで実施され、空きがあれば自分の都合に合わせて日程を選べます。書面試験は消防試験研究センター（都道府県支部）が定めるスケジュールに従います。どちらの方式で受けても、取得できる免状は同じです。

受験資格と申込み方法

乙4には受験資格がありません。年齢・学歴・職歴を問わず、誰でも申し込めます。高校生や中学生が取得するケースもあります。

申込みの流れは以下のとおりです。

• 電子申請（インターネット）または書面申請のどちらかを選ぶ
• 消防試験研究センターのサイト（https://www.shoubo-shiken.or.jp/）から申込む
• 受験手数料を支払う（金額は最新の案内で確認）
• 受験票が届いたら試験日当日に持参する

CBT試験の場合は申込後にテストセンターと日時を予約します。書面試験の場合は試験日と会場があらかじめ決まっています。申込締め切りは試験日の約2週間前が多いですが、都道府県・方式によって異なります。

法令15問の出題傾向

法令は15問あり、3科目の中で最も問題数が多い科目です。消防法・危険物の規制に関する政令（危険物令）・危険物の規制に関する規則（危険物規則）から出ます。

頻出テーマをまとめると以下のようになります。

• 指定数量と倍数計算（複数品名がある場合の合算）
• 危険物施設の種類（製造所・7種類の貯蔵所・4種類の取扱所）
• 設置・変更の許可と届出の区別（消防法第11条・第11条の4・第11条の5）
• 保安距離と保有空地（製造所・屋外タンク貯蔵所等）
• 危険物保安監督者と保安統括管理者の選任条件
• 予防規程の作成義務がある施設の種類
• 危険物の運搬と移送の基準（容器の表示・混載禁止）

法令は暗記が中心ですが、条文の趣旨を理解していると選択肢を絞りやすくなります。「許可」と「届出」の違い、「保安監督者の選任が不要な施設」など、細かい区別が問われる問題が多いです。

物理化学10問の出題傾向

基礎的な物理学および基礎的な化学（物化）は10問です。高校化学・物理の基礎知識が出ます。

• 燃焼の3要素（可燃物・酸素供給体・点火源）と消火の原理
• 引火点・発火点・沸点の定義と違い
• 燃焼範囲（爆発範囲）の上限・下限
• 静電気の発生と帯電防止策
• 熱の伝わり方（伝導・対流・放射）
• 混合物と純物質、化合物と混合物の区別
• 酸化・還元の定義

計算問題はほぼ出ませんが、燃焼範囲の「上限・下限が広いほど危険」「引火点が低いほど引火しやすい」などの比較判断を問う問題が多いです。

性質消火10問の出題傾向

危険物の性質ならびにその火災予防および消火の方法（性消）は10問です。第4類各品名の性状・貯蔵・取扱い・消火方法が中心です。

• 第4類の区分と引火点範囲（特殊引火物・第1〜4石油類・アルコール類・動植物油類）
• 各品名の代表物質とその引火点・発火点・水溶性の有無
• 第4類共通の火災予防（換気・静電気・炎や火花の排除）
• 消火方法（泡・CO2・粉末・水噴霧が有効、棒状注水は禁止）
• 水溶性液体（アセトン・アルコール類）には耐アルコール型（AR型）泡消火剤を使う理由

乙4が扱う第4類危険物はガソリン・灯油・軽油・重油・アセトン・エタノールなど身近な物質が多く、日常感覚で「引火しやすそう」と分かるものが多いです。ただし、比重（水より軽い）・蒸気比重（空気より重い）・水溶性の有無は一つひとつ確認が必要です。

合格後の免状と活かせる職場

合格すると消防試験研究センターから合格通知が届き、都道府県知事に申請すると危険物取扱者免状（乙種第4類）が交付されます。免状は終身有効ですが、3年ごとの保安講習（受講義務）があります。

乙4を必要とする職場は幅広いです。

業種・職場	乙4が必要な理由
ガソリンスタンド（給油取扱所）	ガソリン・軽油の取扱いに資格者が必要
石油化学プラント・製油所	製造所での危険物製造・取扱い
危険物倉庫（屋内・屋外タンク貯蔵所）	施設ごとに資格者の立会い義務
タンクローリー運転・物流	移動タンク貯蔵所での取扱い
ビルメンテナンス・設備管理	自家発電設備の燃料（重油等）管理

乙4は全類の中で最も受験者数が多く、ガソリンスタンドや物流・製造業での就職・転職で重視される資格です。

この記事シリーズの一覧

当サイトでは乙4対策の記事を複数公開しています。

• 危険物乙4の合格率は37%前後。科目別の落とし穴を整理する。
• 危険物乙4の指定数量は品名ごとに違う。早見表と覚え方を整理する。
• 危険物乙4で出る引火点・発火点・沸点の違い。品名別の数値を整理する。
• 危険物乙4の法令15問の攻略。消防法・政令・規則の体系と頻出テーマを整理する。

問題を実際に解きながら覚えたい方は、上部のリンクから無料のAI問題集を使ってみてください。

試験対策のよくある疑問

乙4を初めて受験する方からよく寄せられる疑問をまとめました。

テキストは何を使えばよいですか？

書店で入手できる乙4テキスト・問題集のシリーズが主流です。消防試験研究センターが公表している例題や出題傾向に沿った内容であれば、特定のテキストにこだわる必要はありません。まずは1冊テキストを読み通し、同一シリーズの問題集で確認するサイクルが効率的です。法令・物化・性消の3科目をバランスよく進め、苦手科目だけが残らないようにするのがポイントです。

電卓は持ち込めますか？

持ち込みはできません。指定数量の倍数計算は暗算で行います。計算自体は四則演算（割り算と足し算）だけです。ガソリン200L・灯油1,000L・重油2,000Lなどの指定数量を覚えていれば、暗算で1〜2秒で計算できます。

受験手数料はいくらですか？

電子申請の場合は3,500円、書面申請の場合は3,700円です（消防試験研究センター公表・執筆時点）。都道府県により異なる場合があるため、申込前に最新の案内を確認してください。

合格通知はいつ届きますか？

CBT試験（コンピュータ）の場合は試験終了後すぐに画面でスコアと合否が確認できます。書面試験の場合は試験日から1〜2週間程度で消防試験研究センターから合格通知が届きます（時期は都道府県・試験日によって異なります）。

免状の申請はどこでしますか？

合格後、都道府県知事に免状の交付申請をします（消防試験研究センター経由）。申請に必要なものは合格通知書・写真・申請手数料等です。免状が届くまでに通常2〜3週間程度かかります。免状取得後は3年以内に保安講習を受講する義務があります（消防法第13条の23）。

科目免除はどの時点で申請しますか？

申込時に他の類の免状の写しを提出します。試験当日に申請することはできません。申込後に消防試験研究センターから届く受験案内で「科目免除あり」と記載されているかを確認してください。免除が反映されていない場合は、センターに問い合わせて訂正を受けます。

出典：消防試験研究センター「試験実施について」「試験科目及び問題数」（https://www.shoubo-shiken.or.jp/）。消防法（昭和23年法律第186号）。危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）。危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）。記事中の問題数・合格基準はセンター公表内容に基づきます。試験内容は変更されることがあるため、受験前に最新の案内を必ず確認してください。