飲食店の開業

飲食業の収益構造は業態ごとに異なります。公庫「小企業の経営指標調査（2025年度）」では、そば・うどん店のFL合計は55.7%で最も低く、ファーストフード系は62.1%。カフェは原価率26.4%と低いが人件費率30.1%と高く、FL合計は56.5%。業態を選ぶ前に確認すべき3つの数字（原価率・回転数・人件費率）と、業態ごとの損益分岐点達成に必要な回転数を試算します。

公庫の調査では開業後に資金繰りに苦労した事業者は56.9%。資金が減る理由は「売上が計画を下回る」だけでなく、「借入の元金返済が始まる」「事業主の生活費が出ていく」の3つが重なります。公庫の記入例で試算すると、立ち上がり期が続いた場合、1年目末の手元資金は開業前の290万円から168万円に減ります。資金がプラスに転じる売上水準と、開業前に確保すべき運転資金の目安を整理します。

飲食店の「家賃10%ルール」は経験則で公的な基準ではありません。公庫の記入例（洋風居酒屋）では家賃20万円で売上の6.2%。払える家賃は「月商×限界利益率 − 家賃以外の固定費 − 利益目標」で逆算できます。軌道後の月商322万円では家賃74万円まで払えますが、創業当初の248万円では26万円が上限。出店前に逆算する手順を整理します。

損益分岐点は「固定費 ÷ 限界利益率」で計算します。公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋）では、固定費155万円 ÷ 限界利益率64.9%＝約239万円が損益分岐点。月商が239万円を超えれば黒字で、下回れば赤字です。業態別の原価率による損益分岐点の違いと、固定費を下げる3つの方法を整理します。

整骨院・接骨院の開業には、物件探しから保健所への届出、保険医療機関としての登録まで、複数の手続きが必要です。開業を思い立ってから実際に施術を開始できるまで、最短でも3〜4ヶ月かかります。物件探しに時間がかかる場合は6ヶ月以上になることも珍し...

整骨院・接骨院を含む療術業で黒字になっている事業所は、全国で43%のみです。残りの57%は赤字または収支トントンの状態です。この数字は日本政策金融公庫「2025年度小企業の経営指標調査」（医療・福祉〔療術業〕184社、2026年8月公表）で...

整骨院・接骨院で保険診療（柔道整復療養費）を行うと、患者の自己負担分（3割）はその月のうちに入金されますが、保険者負担分（7割）は施術月の翌々月に入金されます。1月に施術した分の保険7割は、3月20日前後に入金される仕組みです。この「翌々月...