生活介護

生活介護事業所は、省令174 第37条で原則20人以上の規模が求められます（離島など一部の地域は10人以上、多機能型は条件つきで6人以上）。人員基準（平均障害支援区分で÷6・÷5・÷3）、定員の区分で変わる基本報酬、令和7年経営概況調査の定員規模別の収支差率（全体6.3%・20人以下9.0%）を、原文をもとに整理しました。

生活介護は常時介護が必要な重度障害者が日中を過ごす場であり、事業所が止まることが日常生活に直結します。BCPの義務化の経緯・感染症BCP・自然災害BCPで書くべき内容・生活介護特有の配慮点を整理します。

生活介護で、基準が研修・訓練・委員会を義務にしているのは、虐待防止・身体拘束の適正化・感染症と食中毒・業務継続計画（BCP）・非常災害の5つです。回数は、国の解釈通知で、虐待防止と身体拘束の研修が年1回以上（新しく採用したときは必ず）、感染...

生活介護の単独事業所を開くには、定員を20人以上にする必要があります（省令174 第37条）。収入の規模は定員と稼働率によって変わり、開業資金は初期費用と、黒字化するまでの赤字を合わせた額になります。損益分岐となる稼働率は、利用者の障害支援...

生活介護の収入は、利用者の障害支援区分と1日の所要時間の組み合わせで決まる基本報酬に、各種加算を足す形で計算する。区分が高いほど、所要時間が長いほど報酬単価は高くなる仕組みだ。全国平均では、1事業所あたり年間収入は5,632万円（月あたり約...