ボイラーの修繕・改造・廃止の手続きと法令要件

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ボイラーを修繕・改造・廃止する際には、ボイラー及び圧力容器安全規則（以下、ボイラー則）に基づく手続きが必要です。一級ボイラー技士試験「関係法令」科目では、届出先・手続きのタイミング・検査の要否が問われます。

ボイラーの修繕

ボイラー則では「軽微な修繕」については、所轄労働基準監督署長への届出や検査は不要です（ボイラー則第48条）。ただし、軽微な修繕とは外観上の損傷や軽微な部品交換を指し、圧力に影響する本体や安全装置の交換は「軽微」に当たりません。

胴・鏡板・管板・管・ステー等の主要部分の修繕を行ったボイラーは、使用再開前に所轄労働基準監督署長の検査を受けなければなりません（ボイラー則第35条）。

改造とは、ボイラーの圧力・容量・構造に変更を加える行為です。例：最高使用圧力の変更・伝熱面積の増減・材質変更等。

ボイラーを改造しようとする者は、あらかじめ所轄労働基準監督署長に「ボイラー改造届」を提出し、改造検査を受けなければなりません（ボイラー則第32条〜第34条）。

ボイラーの改造は、厚生労働大臣の登録を受けた「登録製造者」または「登録修理業者」が行うことが原則です（ボイラー構造規格に適合させる必要があるため）。

ボイラーを廃止したときは、所轄労働基準監督署長にボイラー検査証を返還しなければなりません。

ボイラーの使用を長期間休止する場合（休缶）は廃止ではありませんが、有効期間内に性能検査を受けられない場合は検査証の有効期間の延長を申請できます。

ボイラーを他の事業場に移設・譲渡する際は、新たな設置場所での設置届と落成検査が必要です（ボイラー則第11条）。

行為	届出先	タイミング	検査の要否
軽微な修繕	不要	—	不要
主要部分の修繕	所轄労働基準監督署長	修繕完了後・使用前	修繕検査が必要
改造	所轄労働基準監督署長	改造前に届出・改造後使用前に検査	改造検査が必要
廃止	所轄労働基準監督署長	廃止後遅滞なく	検査なし（検査証返還）
移設・譲渡	新設置場所の所轄労働基準監督署長	設置前（工事開始30日前）	落成検査が必要

出典：ボイラー及び圧力容器安全規則・ボイラー構造規格
作成：fufumumu_design｜更新：2026年11月

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