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公庫の調査では開業後に資金繰りに苦労した事業者は56.9%。資金が減る理由は「売上が計画を下回る」だけでなく、「借入の元金返済が始まる」「事業主の生活費が出ていく」の3つが重なります。公庫の記入例で試算すると、立ち上がり期が続いた場合、1年目末の手元資金は開業前の290万円から168万円に減ります。資金がプラスに転じる売上水準と、開業前に確保すべき運転資金の目安を整理します。

飲食店の「家賃10%ルール」は経験則で公的な基準ではありません。公庫の記入例（洋風居酒屋）では家賃20万円で売上の6.2%。払える家賃は「月商×限界利益率 − 家賃以外の固定費 − 利益目標」で逆算できます。軌道後の月商322万円では家賃74万円まで払えますが、創業当初の248万円では26万円が上限。出店前に逆算する手順を整理します。

損益分岐点は「固定費 ÷ 限界利益率」で計算します。公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋）では、固定費155万円 ÷ 限界利益率64.9%＝約239万円が損益分岐点。月商が239万円を超えれば黒字で、下回れば赤字です。業態別の原価率による損益分岐点の違いと、固定費を下げる3つの方法を整理します。