ボイラー設置届・落成検査の手続きと免除要件

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新しくボイラーを設置する際は、ボイラー及び圧力容器安全規則に基づく設置届・落成検査の手続きが必要です。試験では免除要件と手続きの流れが頻出です。

ボイラー設置の手続きフロー

1. 設置届の提出：ボイラーの設置工事前に所轄労働基準監督署長へ提出（ボイラー則第11条）
2. 設置工事の実施
3. 落成検査の受検：設置完了後、使用開始前に所轄労働基準監督署長（または登録性能検査機関）の検査を受ける（ボイラー則第14条）
4. ボイラー検査証の交付：検査合格後に交付される
5. 使用開始報告：ボイラー検査証の交付後、所轄労働基準監督署長へ使用開始報告（ボイラー則第31条の2）

設置届（ボイラー則第11条）

設置届はボイラーの設置工事開始の30日前までに所轄労働基準監督署長に提出します。

添付書類

• ボイラー明細書（様式第2号）
• ボイラー室その他設置場所の周囲の状況を示す書面（見取図・平面図等）
• ボイラー設置場所の採光・換気・非常口等の構造の概要を示す書面

落成検査（ボイラー則第14条）

落成検査は設置完了後に実施される検査です。

検査内容

• 書類検査（設置届の内容と実際のボイラー・設置状況の確認）
• 外観検査（本体・附属品・配管の状態確認）
• 水圧試験（最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で1分間以上保持）
• 燃焼試験（実際に燃焼させて安全装置等の機能確認）

設置届・落成検査が不要なケース（免除要件）

設置届が不要なボイラー（ボイラー則第11条但し書き）

• 移動式ボイラー（検定合格品であって型式証明を受けた場合）
• 小型ボイラー（ボイラー則の適用外の小規模なもの）

落成検査が免除されるケース（ボイラー則第14条第2項）

• 移設による再設置：使用していたボイラーを別の場所に移設して再使用する場合で、前回の性能検査から1年以内のもの（ただし所轄労働基準監督署長が認める場合）
• 型式証明を受けた移動式ボイラー

重要：「落成検査が不要」な場合でも、使用開始報告は必要です（ボイラー則第31条の2）。試験では「落成検査不要＝使用開始報告も不要」という誤りに注意が必要です。

ボイラー検査証

落成検査に合格するとボイラー検査証が交付されます。ボイラーを使用する事業者は検査証を常にボイラー設置場所（またはボイラー室内）に備え付けなければなりません（ボイラー則第30条）。

ボイラー検査証の有効期間

原則1年。性能検査を受けることで更新します。最大2年まで延長申請できます（ボイラー則第40条）。

まとめ

• 設置届：工事開始30日前まで・所轄労働基準監督署長へ
• 落成検査：設置完了後・使用開始前に受検
• 落成検査が不要でも使用開始報告は必要
• 検査証の有効期間：原則1年（最大2年延長可）

出典：ボイラー及び圧力容器安全規則・労働安全衛生法・安全衛生技術試験協会 公表試験問題
作成：fufumumu_design｜更新：2026年11月

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