訪問介護の身体介護と生活援助の区分。境界線の判断基準。

訪問介護の「身体介護」と「生活援助」は、基本報酬単位数が大きく異なります。誤った区分で請求すると、国保連による査定や運営指導での指摘につながります。区分の根拠は平成12年3月17日付老振第76号通知に定められており、「利用者の身体に直接触れて行うサービスかどうか」が基本的な判断軸です。本記事では定義・曖昧になりやすいケース・混合介護の考え方・収入への影響・運営指導でのポイントを整理します。

身体介護と生活援助の定義

厚生労働省の通知（老振第76号・現行は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」に統合）は、訪問介護のサービス内容を次のように分類しています。

身体介護の定義

身体介護とは、利用者の身体に直接触れて行う介助サービス、および利用者の身体機能の維持・向上のために生活機能と関連した行為を行うサービスを指します。具体的には以下が含まれます。

食事介助（直接手を添えて行うもの）
入浴介助・清拭
排泄介助（おむつ交換・ポータブルトイレへの移乗等）
体位変換・移動・移乗の介助
更衣介助
外出介助（身体的な介助を伴う外出）
起床・就寝介助
服薬介助（声かけによる確認のみは生活援助に分類される場合がある）
自立訓練を目的とした一緒に行う調理・清掃（機能訓練的行為）

生活援助の定義

生活援助とは、身体介護以外の日常生活上の援助であり、利用者が一人では行うことが困難な家事を代わりに行うサービスです。

調理（利用者のための食事準備）
掃除・整頓
洗濯・乾燥・収納
日用品等の買い物
薬の受け取り

ただし、生活援助は「利用者が一人暮らし、または同居家族が障害や疾病等のために家事を行うことが困難な場合」に限られます。同居家族がいる場合は、原則として生活援助は算定できません（同居家族が家事を行える状況では生活援助を利用する必要がないという考え方に基づきます）。

身体介護と生活援助の単位数

令和6年度報酬改定後（令和6年厚生労働省告示第86号）の基本報酬単位数は以下のとおりです。

区分	時間	単位数
身体介護1	20分未満	163単位
身体介護2	20分以上30分未満	244単位
身体介護3	30分以上1時間未満	387単位
身体介護4	1時間以上1時間30分未満	567単位
身体介護4以降（30分ごと）	1時間30分以上	+83単位（30分ごと）
生活援助2	20分以上45分未満	179単位
生活援助3	45分以上	220単位
通院等乗降介助	1回	97単位

その他地域（地域区分なし）の場合、1単位 = 10.00円です。30分の身体介護（387単位）と45分以上の生活援助（220単位）では、単位数の差が167単位（約1,670円相当）あります。1日あたりの件数が多い事業所では、区分の誤りが月次収入に与える影響は無視できません。

身体介護1（20分未満）の注意点

身体介護1（20分未満）は、「同一利用者に対し、20分未満の身体介護が1日2回以上連続して行われる場合」等に算定条件があります（通知の算定要件を参照）。指定権者によって運用が異なる場合があるため、開業前に都道府県または市区町村の担当窓口に確認することを推奨します。

境界線が曖昧になりやすいケース

実務では、身体介護と生活援助のどちらに分類すべきか判断が難しいケースがあります。代表的なものを整理します。

「見守り」の取り扱い

「見守り」は単純な目視監視ではなく、転倒リスクへの対応や状態変化への即応を伴う場合、身体介護として扱われます。厚生労働省の通知では「自立生活支援のための見守り的援助（自立支援、ADL・IADL・QOL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）」を身体介護として位置づけています。

逆に、利用者が一人でできる行為を単に様子見するだけの「漫然とした見守り」は、身体介護として算定できません。ケアプランの目標と訪問介護計画書の整合性が、運営指導での確認ポイントになります。

食事の「見守り介助」

食事の見守りは、「利用者の状態を確認しながら、必要に応じてすぐに介助できる状態で行う見守り」であれば身体介護として算定できます。ただし、単に食事の場に同席するだけでは身体介護にはなりません。訪問介護計画書に「なぜ見守りが必要か（利用者の状態）」「見守り中にどのような介助を行うか」を具体的に記載することが重要です。

利用者と一緒に行う調理・掃除

利用者が自立できるよう、一緒に調理や掃除を行うことは、「自立訓練を目的とした機能訓練的行為」として身体介護に含まれます。一方、ヘルパーが一方的に作業を行い、利用者は見ているだけという場合は生活援助です。

この区分は運営指導で頻繁に指摘される箇所です。「利用者と一緒に行う」ことを訪問介護計画書に明記し、担当者会議の記録にも自立支援の目標として記載することが必要です。

外出時の介助（身体介護か通院等乗降介助か）

外出介助には、「身体介護」と「通院等乗降介助（97単位）」の2つの選択肢があります。

通院等乗降介助：ヘルパーが自ら運転する車両への乗降介助と、乗降直前・直後の移動介助を行うもの（1回単位）
身体介護（外出介助）：外出先への付き添い・移動介助等、乗降以外の部分を含む場合（時間単位）

同一の外出機会に両方を算定することはできません。どちらを選ぶかは、実際のサービスの主な内容によります。

混合介護（身体介護と生活援助が混在する場合）

1回の訪問で身体介護と生活援助の両方を行う場合を「混合介護」と呼ぶことがあります。混合介護の報酬算定については以下のとおりです。

身体介護に引き続き生活援助を行う場合（身体1＋生活）

身体介護（20分以上）に引き続き生活援助を行う場合は、「身体介護に引き続き生活援助を行う場合」の特定の算定方式が適用されます（令和6年告示第86号・コード表参照）。例えば「身体介護1（20〜30分）＋生活援助（20分以上）」のセットは309単位となっており、身体介護と生活援助を別々に算定するよりも低い単位数になる場合があります。

混合介護では、身体介護と生活援助それぞれの実施時間を記録しておくことが重要です。時間の内訳が不明確な場合、運営指導での確認対象になります。

同一時間帯に身体介護と生活援助を行う場合の注意

「利用者の入浴介助をしながら洗濯機を回す」のように、実質的に同一時間帯に異なるサービスを行う場合は、主たる行為（この場合は入浴介助）で算定します。「洗濯機を回している時間」を生活援助として別途算定することはできません。

単位数の違いが収入に与える影響

以下は、1日10件の訪問を行う事業所が身体介護と生活援助をどの割合で行うかによって、月次収入がどう変わるかの試算例です。

ケース	身体介護比率	生活援助比率	1件平均単位数	月収入（目安・300件）
身体介護中心	80%	20%	身体3（387）×0.8＋生活3（220）×0.2＝354単位	約106万円（その他地域）
均等	50%	50%	387×0.5＋220×0.5＝304単位	約91万円
生活援助中心	20%	80%	387×0.2＋220×0.8＝254単位	約76万円

※上記は身体介護3（30〜60分）と生活援助3（45分以上）の単純比較で、加算・処遇改善加算・地域区分を含みません。実際の収支計算は開業収支シミュレーターで試算できます。

同じ訪問件数でも、身体介護と生活援助の比率によって年間収入は大きく異なります。事業計画では、担当するケアプランの内容から身体介護比率を推定することが重要です。

運営指導で指摘されやすいポイント

都道府県・市区町村が実施する運営指導（旧：実地指導）では、身体介護・生活援助の区分に関して以下の点が確認されます。

訪問介護計画書と記録の整合性

訪問介護計画書に記載されたサービス内容（身体介護・生活援助の区別、目標、具体的な援助内容）と、実際のサービス記録が一致しているかを確認されます。「計画書では生活援助と書いているが、記録では身体介護と記載している」ケースは指摘対象です。

ケアプランとの整合性

ケアマネジャーが作成したケアプランの「サービス種別」と、訪問介護事業所が実際に算定している区分が一致しているかを確認されます。ケアプランに「身体介護」とあるサービスを生活援助として算定（または逆）している場合は、ケアマネジャーへの確認・計画変更が必要です。

生活援助の算定要件（同居家族の確認）

同居家族がいる利用者の生活援助については、「なぜ家族による支援が難しいか」の理由がケアプランに明記されているかを確認されます。家族が同居しているにもかかわらず明確な理由なく生活援助を算定している場合は、返還を求められることがあります。

見守り的援助の記録

見守り的援助（自立支援目的）を身体介護として算定している場合、「利用者の状態（なぜ見守りが必要か）」「見守り中に行った具体的な支援内容」が記録されているかを確認されます。「見守りをした」という記録だけでは不十分です。

混合介護の時間記録

身体介護と生活援助を組み合わせる場合（混合介護）は、それぞれの実施時間が記録に残っているかを確認されます。合計時間は明確に記録してください。

区分を正しく設定するための実務上のポイント

訪問介護計画書の見直し

ケアプランの更新に合わせて、訪問介護計画書のサービス内容・区分・時間を見直します。利用者の状態が変化した場合（ADLが改善して見守り介護が不要になった等）は、速やかに計画書を更新し、ケアマネジャーにも情報提供します。

サービス担当者会議での確認

新規利用者の担当者会議、および更新時の担当者会議で、ケアマネジャーとともに身体介護・生活援助の区分を確認することを習慣化します。「見守り的援助」として身体介護で算定する場合は、その理由をケアプランに明記してもらうよう依頼します。

サービス提供責任者（サ責）によるチェック

サービス提供責任者（サ責）は、担当ヘルパーの記録を定期的に確認し、訪問介護計画書と実施記録が一致しているかをチェックします。不明な点はその都度ヘルパーに確認し、必要に応じて記録の書き直しを指示します。

開業前に確認しておくこと

訪問介護事業所の開業を検討している場合、身体介護・生活援助の区分ルールを事前に把握しておくことで、指定申請書類の作成や開業後の運営が円滑になります。特に以下の点は指定権者（都道府県または市区町村）に事前確認することを推奨します。

身体介護1（20分未満）の算定要件（地域によって運用が異なる場合があります）
通院等乗降介助の算定条件
混合介護の算定方法

開業後の採算をシミュレーションする場合は、身体介護と生活援助の想定比率を試算の前提に入れることで、より精度の高い収支計画ができます。

訪問介護の開業収支シミュレーターで採算を試算できます。