漏電火災警報器の設置義務がある建物の規模。延べ面積・契約電流・用途の具体例

漏電火災警報器の設置義務があるかどうかは、建物の「用途」と「延べ面積」と「契約電流容量」の3点で判断します。消防法施行令第22条に設置基準が定められており、どの建物に設置が必要かを業種別の具体例で整理します。

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設置義務の判断は「用途・面積・契約電流容量」の3点で決まる

消防法施行令第22条は、漏電火災警報器の設置義務がある建物の条件を定めています。設置が必要になるのは、次の2つの条件を同時に満たす場合です。

どちらか一方だけでは設置義務は発生しません。面積が大きくても契約電流容量が50A以下であれば対象外、逆に契約電流容量が大きくても面積基準を満たさなければ対象外です。

消防法上の「特定防火対象物」（消防法施行令別表第1（1）項から（4）項・（5）項イ・（6）項・（9）項イなど）に分類される建物では、延べ面積300m²以上かつ契約電流容量50A超で設置義務が生じます。

特定防火対象物に該当する主な業種と設置基準の目安は次のとおりです。

300m²というのは、一般的な飲食店でいうと客席70〜80席程度の規模が目安です。チェーン展開している中規模以上の飲食店やホテルでは、多くの場合この基準を超えます。

工場・倉庫・共同住宅・事務所などの「非特定防火対象物」（消防法施行令別表第1（5）項ロ・（7）〜（10）項など）では、延べ面積1,000m²以上かつ契約電流容量50A超が設置義務の基準です。

1,000m²は、延べ面積が各階合計で1,000m²を超える建物です。中小規模の工場や100戸前後のマンションが目安になります。

契約電流容量50Aは、一般家庭の最大契約（50A）と同じ水準です。施行令第22条は「50Aを超えるもの」を対象としているため、50A以下の一般住宅規模では設置義務が生じません。

中規模以上の飲食店・工場・倉庫・ホテルは通常、50Aをはるかに超える容量で契約しています。実務上は「面積基準を超える商業・業務用建物なら契約電流容量の条件もほぼ満たす」と考えてよいケースがほとんどです。

試験では契約電流容量の数値（50A）を問う問題が出ます。「50A以上」ではなく「50Aを超える（50A超）」という表現に注意が必要です。

ある建物に漏電火災警報器が必要かどうかを判断する手順です。

まず建物の用途を確認して特定・非特定のどちらに該当するかを判断します。次にその区分に対応する面積基準（300m²または1,000m²）と延べ面積を照合します。面積基準を超えていれば、契約電流容量が50Aを超えるかどうかを確認します。2つの条件をともに満たす場合に設置義務があります。