通所介護（デイサービス）の開業には、物件取得から設備・備品・車両・採用広告まで、おおよそ500万〜1,000万円程度の初期資金が必要です。定員・物件の状態・送迎車両の台数・改装の規模によって金額は大きく変わります。
この記事では、通所介護の開業にかかる費用の内訳を項目別に整理し、開業資金を準備する際に確認しておくべき点をまとめます。費用の目安はシミュレーターの初期値をもとにした参考値であり、実際の費用は立地や物件・設備の仕様によって異なります。事業計画を作成する際は、個別の見積もりを取ったうえで検討してください。
通所介護の開業資金は物件・車両・改装の3つが大きい
通所介護の初期費用のうち、金額が大きいのは物件の敷金・礼金、改装工事費、送迎車両の購入費の3つです。それぞれ数十万円から数百万円の幅があり、これらの組み合わせで開業資金の規模感が決まります。
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 設立・登記費用（会社設立など） | 30万円程度 | 法人設立登記・各種申請費用。個人では別途費用が変わります |
| 物件の敷金・礼金 | 80万円程度 | 家賃の2〜4か月分が目安。物件によって異なります |
| 内装・改装工事費 | 200万円程度 | バリアフリー化・消防設備・手すり等。既存の状態によって大きく変わります |
| 備品・福祉用具 | 80万円程度 | テーブル・椅子・入浴設備・機能訓練器具など |
| 介護ソフト・通信機器 | 50万円程度 | 介護記録システム・請求ソフト・PC・タブレット |
| 送迎車両 | 100万円程度 | 福祉車両1台の目安。台数・新古車によって変わります |
| 開業広告・チラシ | 15万円程度 | 近隣への案内・居宅介護支援事業所への営業 |
| 採用広告費 | 15万円程度 | 介護職員・運転手の採用 |
| その他（予備費） | 20万円程度 | 備品追加・許認可申請の実費など |
| 合計目安 | 590万円程度 | — |
当方が設定したシミュレーターの初期値をもとにした参考値です。実際の費用は物件の状態・地域・設備仕様によって大きく異なります。
上記に加えて、開業後しばらくは利用者が少なく赤字になる期間が続きます。最低でも3〜6か月分の運転資金を別に確保しておくことが必要です。
改装工事費は物件の状態次第で大きく変わる
通所介護の事業所として使うためには、省令で定められた設備基準を満たす必要があります。指定通所介護の設備基準は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）に定められており、主に次の設備が必要です。
- 食堂兼機能訓練室：利用者1人あたり3m²以上（食堂と機能訓練室は兼用可）
- 相談室：遮へい物を設けるなどプライバシーを確保できること
- 静養室
- 事務室
- 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
定員20名の場合、食堂兼機能訓練室だけで最低60m²が必要です。バリアフリーが整っていない建物では手すりの設置・段差の解消・車いす対応トイレへの改修が必要になり、費用が大きくなります。一方で、もともと老人福祉施設・保育施設として使われていた物件であれば、改装費用を抑えられる場合があります。
設備基準の出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第96条〜第98条。
車両費は定員と送迎範囲で必要台数が変わる
送迎を行う場合、送迎車両の費用が初期費用に加わります。通所介護の送迎には普通乗用車・ハイエース・福祉車両（リフト付き）などが使われます。定員が20名で複数便に分けて送迎する場合、1〜2台が目安になります。
- 軽福祉車両（スロープ付き）：100〜200万円程度
- ハイエース（スロープ付き・6〜9人乗り）：200〜300万円程度（中古の場合は50〜150万円程度）
- リフト付き福祉車両：200〜400万円程度
中古車両を活用することで車両費を抑えられますが、整備・車検の費用も考慮が必要です。また、送迎を行わず自力来所・家族送迎のみとする事業所もあります。
月ごとの固定費は運営費として毎月かかり続ける
開業後は毎月、利用者数に関係なくかかる固定費があります。定員20名程度の通所介護の月次固定費（人件費を除く）の目安は次のとおりです。
| 費用項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 家賃 | 20万円程度 |
| 光熱費（水道・電気・ガス） | 4万円程度 |
| 損害保険料 | 0.8万円程度 |
| 介護システム利用料 | 2万円程度 |
| 広告・営業費 | 1.5万円程度 |
| 採用費 | 2万円程度 |
| 研修費 | 0.8万円程度 |
| 消耗品費 | 3万円程度 |
| 顧問税理士費用 | 3万円程度 |
| 車両費（燃料・整備・保険） | 3万円程度 |
| 食材費 | 5万円程度 |
| その他 | 3万円程度 |
| 合計目安 | 48万円程度 |
当方が設定したシミュレーターの初期値をもとにした参考値です。人件費は含みません。実際の費用は立地・規模・サービス内容によって異なります。
人件費は別途、職員構成によって大きく変わります。管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・介護職員の配置が必要です（人員基準の詳細は別の記事で整理します）。
運転資金として3〜6か月分の費用を確保する
通所介護の介護報酬は、サービス提供月の翌々月に入金されるのが一般的です。たとえば4月に提供したサービスの報酬が入るのは6月になります。つまり、開業から2か月間は収入がゼロの状態が続きます。
さらに、開業直後は利用者が少なく、定員に対して稼働率が低い状態が数か月続くことが多いです。日本政策金融公庫の調査では、開業から黒字化までの期間は業種にもよりますが、数か月〜1年以上かかることがあります。
このため、運転資金として少なくとも3か月分、できれば6か月分の費用を確保することが望ましいです。月固定費が48万円（人件費別）・人件費が150万円程度の場合、月約200万円の支出があるとすると、6か月分で1,200万円程度の資金が必要になります。
日本政策金融公庫の融資は介護事業の開業で活用できる
開業資金の調達には、日本政策金融公庫（以下「公庫」）の「新創業融資制度」または「創業融資」が活用できます。介護事業は福祉・医療分野に該当し、公庫の融資対象事業です。
公庫の融資のポイントをまとめると次のとおりです。
- 自己資金の要件：新創業融資制度は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要（2024年度時点）
- 融資限度額：新創業融資制度は3,000万円（うち運転資金1,500万円）
- 金利：融資条件によって異なります。公庫のWebサイトで最新情報を確認してください
- 担保・保証人：新創業融資制度は原則不要（ただし、融資額や事業内容によって異なります）
出典：日本政策金融公庫ウェブサイト（参照：制度の概要は定期的に更新されます。最新情報は公庫のウェブサイトで確認してください）。
公庫への申請には事業計画書（創業計画書）の提出が必要です。収支の見通しを数字で示す際に、シミュレーターの結果が参考になります。
指定申請は開業予定日の2〜3か月前から準備する
通所介護の事業者として指定を受けるには、都道府県（または市区町村）への指定申請が必要です。申請から指定まで通常1〜2か月かかります。指定申請の際に必要な主な書類は次のとおりです。
- 指定申請書
- 付表（通所介護用）
- 法人の定款または寄附行為（法人の場合）
- 登記事項証明書
- 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
- 管理者・生活相談員・看護師等の資格証の写し
- 平面図（設備基準を満たすことの確認）
- 損害賠償保険の加入を証する書類
必要書類は都道府県・市区町村によって異なります。事前に自治体の担当窓口で確認することをお勧めします。
開業資金の合計・運転資金・資金繰りを数字で確認したい場合は、当サイトの収支シミュレーターをお使いください。初期費用の各項目を変えながら、実際の規模感を確認できます。
コメント