小規模事業者持続化補助金、何に・いくらまで使えるか。対象経費と上限の整理。

持続化補助金（通常枠）で使える上限は50万円で、補助率は3分の2です。つまり75万円の事業費のうち50万円が補助され、残り25万円は自己負担になります。

ただし、何にでも使えるわけではありません。使える経費の区分は決まっており、対象外の費用に使っても補助されません。

この記事では、持続化補助金（通常枠）の補助上限・補助率・対象経費の区分を整理します（出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」公式ページおよび公募要領）。

※補助金の詳細（申請要件・補助上限・経費区分等）は回ごとに変わる場合があります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

補助上限と補助率。

上の表は目安です。各回の公募要領で最新の数字をご確認ください。

補助率2/3は「補助対象経費の3分の2まで補助する」という意味です。50万円の補助を受けるには、補助対象経費として75万円以上の事業が必要になります。

持続化補助金で使える経費の区分は、公募要領に定義されています。主な区分を整理します。

補助事業のために必要な機械・装置・工具・器具の購入費用です。汎用性が高い（他の用途にも使える）ものは審査で問われることがあります。補助事業との関連性を説明できる必要があります。

チラシ・パンフレット・ポスターなどの印刷物の制作費、DMの郵送費などが含まれます。広告媒体への掲載費（雑誌・タウン誌等）も対象になる場合があります。

ホームページの制作費・更新費、ECサイトの構築費などが含まれます。ただし、ウェブサイト関連費だけで補助を申請することはできず、他の経費区分との組み合わせが必要な場合があります（詳細は公募要領で確認）。

新たな販路開拓のための展示会・見本市への出展料、商談会への参加費などが含まれます。

補助事業の実施に必要な旅費（交通費・宿泊費）が対象です。観光や私用を兼ねたものは対象外です。

新商品の試作品開発費、新サービスの開発に伴う費用などが含まれます。試作品の製造に必要な原材料費が含まれる場合があります。

補助事業に必要な参考書籍・専門誌の購入費です。上限が設定されている場合があります（公募要領で確認）。

補助事業に直接必要な作業のアルバイト代・派遣費などが含まれます。

補助事業のために必要な機器・設備のレンタル費・リース費です。

補助事業のために既存の設備を処分する費用です。補助上限の10分の1が上限になる場合があります（公募要領で確認）。

補助事業の一部を外部に委託する費用です。ホームページ制作のデザイン委託、チラシのコピーライター費なども含まれます。業務全体を委託するのではなく、補助事業の一部への委託に限られます。

以下は一般的に対象外となる経費です。ただし詳細は公募要領で確認が必要です。

特に「採択決定前に発注・購入した経費は対象外」という点は見落としやすいです。申請を出した後でも、採択の通知が来る前に発注・購入した場合は補助されません。

補助対象経費として計上するには、「この経費がなぜ補助事業に必要か」を経営計画書・補助事業計画書の中で説明できる必要があります。

たとえば「ホームページ制作費 80万円」を計上する場合、経営計画書に「現在、Webでの集客ができていないことが新規顧客獲得の課題であり、ホームページを作ることで○○を解決する」という論理が必要です。費用だけを計上して、なぜ必要かの説明がない申請書は採択率が下がります。

「持続化補助金計画づくりメモ」は、審査4観点に沿った質問に答えながら、経営計画書の内容を整理できるWebツールです。

経費区分と補助事業との関連性を自分で整理するための問いも含まれています。「何を計上できるか」を考える前に、「何を達成するための事業か」を整理することで、経費の妥当性の説明が書きやすくなります。