消防設備士の講習。受講義務・期限・内容を整理する。

消防設備士は免状交付後、一定期間内に講習を受ける義務があります（消防法第17条の9）。講習を受けない場合は免状の返納を命じられる可能性があります。この記事では消防設備士の講習の義務・受講期限・内容を整理します。

講習義務の根拠

消防設備士の講習義務は消防法第17条の9に定められています。「消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない」と規定されています。

講習義務の対象は「消防設備士免状の交付を受けている者」です。現在業務に従事していない場合でも、免状を持っている間は講習受講義務があります。

講習の受講期限

講習の区分	受講期限
初回講習	免状交付後、最初の4月1日から2年以内
再講習（2回目以降）	前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内

具体的な例で確認します。

• 2026年6月に免状交付 → 最初の4月1日は2027年4月1日 → 2029年3月31日までに初回講習を受ける
• 2027年10月に初回講習受講 → 次の4月1日は2028年4月1日 → 2033年3月31日までに再講習を受ける

「最初の4月1日」という基準を正確に理解しておくことが重要です。試験でも問われます。

受講しなかった場合の罰則

講習を受講しなかった場合、都道府県知事は免状の返納を命じることができます（消防法第17条の9第3項）。免状の返納を命じられると、業務を行えなくなります。

また、受講義務違反は消防法上の罰則の対象となる場合があります。受講期限の管理は消防設備士として必ず対応すべき義務です。

講習の実施機関と受講場所

消防設備士の講習は都道府県知事が実施します。実際には各都道府県の消防設備協会・日本消防設備安全センター等が委託を受けて実施しています。受講場所は都道府県内の指定された会場で行われます。

受講申請方法は実施機関によって異なります。消防設備協会の窓口・ウェブサイトで確認してください。

講習の内容

消防設備士の講習では、主に次の内容が扱われます。

講習の内容	概要
消防関係法令の改正内容	直近の消防法・政令・省令の改正事項
消防用設備等の新しい技術・基準	新型設備・新基準・告示の改正等
点検・整備の実務上の注意事項	不具合事例・改善事例の紹介
類別の専門内容	対象類（第5類の場合は避難器具）に関する内容

第5類の講習では避難器具（緩降機・救助袋・避難はしご等）の整備・点検に関する最新の情報が扱われます。法令改正があった場合は改正内容の解説が含まれます。

講習と試験の科目免除の関係

講習は試験の科目免除とは別の制度です。講習を受けたからといって試験で科目免除になるわけではありません（科目免除は別の条件に基づく）。

試験の科目免除は「他の類の免状を持っている」「電気工事士・電気主任技術者の資格を持っている」などの条件に基づきます。講習受講は業務従事者の知識アップデートを目的とした義務であり、試験対策とは別のものです。

講習の申込み手順

消防設備士の講習の申込みは次の手順で行います。

1. 実施機関（消防設備協会・日本消防設備安全センター等）の案内を確認する
2. 受講申込書に必要事項を記入する（氏名・免状番号・受講する類等）
3. 受講料を支払う（都道府県・実施機関によって異なる）
4. 受講票（または受講証）を受け取る
5. 講習当日に会場で受講する
6. 受講後に受講証明書（修了証）を受け取る

申込み方法は実施機関によってウェブ申込・書面申込・窓口申込があります。受講前に申込み方法・必要書類・受講料を確認してください。

受講期限が近づいた場合の対応

受講期限（初回：2年以内、再講習：5年以内）が近づいた場合、次の点を確認します。

• 受講期限の日付を確認する（前回受講日または免状交付日から計算）
• 管轄都道府県の実施機関に連絡して直近の講習日程を確認する
• 期限内に開催される講習に申込む
• 業務繁忙等の理由で期限に間に合わない場合は、早めに実施機関に相談する

受講期限を過ぎてしまった場合は、速やかに実施機関・都道府県の消防設備担当窓口に相談することが必要です。受講期限を管理するために、受講証明書に次回の期限日を書いておく・カレンダーに記録しておくなどの管理方法が有効です。

複数の類の免状を持つ場合の講習

複数の類の消防設備士免状を持っている場合、いずれかの類の講習を受講することで、他の類の講習義務も満たされます（1回の受講で複数の類をカバーできます）。受講する講習の「類」を選択する際には、業務で主に使用する類の講習を選択することが一般的です。

詳細な扱いは消防試験研究センター・都道府県の実施機関で確認してください。

試験の頻出ポイント（講習関連）

試験では講習に関して次のポイントが問われます。

問われるポイント	正解となる知識
初回講習の期限	免状交付後、最初の4月1日から2年以内
再講習の期限	前回受講日以後、最初の4月1日から5年以内
講習を受けなかった場合の措置	都道府県知事が免状の返納を命じることができる
講習の根拠条文	消防法第17条の9
講習の実施者	都道府県知事（が実施、実際は委託機関）

「2年以内」「5年以内」という期限の数字、「最初の4月1日から起算」という基準点の取り方が試験でよく問われます。

講習と定期点検の違い

講習と定期点検は別の制度です。混同しないよう整理しておきます。

項目	講習（消防設備士）	定期点検（消防用設備）
義務者	消防設備士本人	防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）
目的	消防設備士の知識・技術の更新	消防用設備等の維持管理（機能の確認）
根拠条文	消防法第17条の9	消防法施行規則第31条の6
周期	初回：2年以内、以降5年以内	機器点検：6か月ごと、総合点検：1年ごと

講習受講証（修了証）の保管

講習を受講すると受講証明書（修了証）が交付されます。受講証明書は次回の再講習期限を管理するために保管しておくことが重要です。

• 受講証明書には受講日・受講した類・次回受講の基準日（最初の4月1日）が確認できる
• 受講証明書を紛失した場合は、実施機関に再発行が可能かを問い合わせる
• 業務中は免状の携帯が義務（消防法第17条の8）だが、受講証明書の携帯義務はない

消防設備士の免状・講習に関する法令の位置づけ

消防設備士の免状・講習に関する法令の体系を整理します。

内容	根拠条文
消防設備士免状の種類・交付	消防法第17条の6
免状の書換え・返納	消防法第17条の7
業務中の免状携帯義務	消防法第17条の8
講習の義務・期限・返納命令	消防法第17条の9
甲種の受験資格	消防法施行規則第33条の3

試験の法令共通部分では「免状・講習」に関する出題がまとめて出ることがあります。上記の条文の位置づけを整理しておくことで、試験での解答の確度が高まります。第17条の6〜9が免状・業務・講習に関する一連の条文であることを覚えておくと整理しやすくなります。

講習を受けることで得られる知識

消防設備士の講習では最新の知識・技術を学ぶことができます。試験合格後に業務に就いた後でも、法令改正・新型設備への対応のために継続的な学習が必要です。

• 消防法・消防法施行令・施行規則の改正内容（新しい設置基準・点検基準等）
• 新型避難器具・改良型器具の仕組み・整備方法
• 不具合事例・改善事例（現場での失敗から学ぶ実務知識）
• 点検結果報告書の記載方法・提出手続きの変更

消防設備士として長く業務を続けるために、講習は単なる義務ではなく「実務上の必要な知識アップデート」として積極的に活用することを推奨します。

試験対策としての法令共通の復習

試験を目指している方は、消防設備士の講習制度（義務・期限・根拠条文）を法令共通の重要テーマとして整理しておきます。

問われるポイント	正解となる知識
初回講習の期限	免状交付後、最初の4月1日から2年以内（消防法第17条の9）
再講習の期限	前回受講後、最初の4月1日から5年以内（消防法第17条の9）
義務違反時の措置	都道府県知事による免状返納命令（消防法第17条の9第3項）
講習の実施者	都道府県知事（が実施主体。実際は委託機関が担当）

「2年以内（初回）・5年以内（再講習）」の数字と「最初の4月1日から起算」という計算の基準点を正確に覚えることが試験対策の重点です。着工届の「10日前」・設置届の「4日以内」と組み合わせて数値を整理しておくと覚えやすくなります。

講習の実施都道府県と受講機会

消防設備士の講習は各都道府県で実施されます。受講者は居住または勤務する都道府県の講習を受講するのが一般的ですが、他の都道府県の講習を受講することも可能です。

• 各都道府県の消防設備協会または日本消防設備安全センターが講習を実施する
• 講習の開催頻度は都道府県によって異なる（年1〜数回）
• 第5類の講習は他の類と合同開催の場合もある
• 受講申込みは実施機関の案内で確認する。早めの申込みを推奨

第5類の講習で扱われる内容の具体例

消防設備士第5類の講習（避難器具の講習）では次のような内容が扱われます（実際の内容は実施機関・年度によって異なります）。

内容の区分	具体例
法令改正	消防法・消防法施行令・施行規則の改正点。告示（型式試験基準等）の改正
技術・基準の変更	新型避難器具の仕組み・設置基準の変更・型式試験基準の更新
点検・整備の実務	不具合事例・改善事例の紹介。点検結果報告書の記載方法
試験・検査	消防検査での指摘事例・設置基準への適合確認の実務

初回講習受講前に確認しておくこと

試験合格・免状取得後、初回講習を受けるまでの期間（最長2年間）に確認しておくと有用な事項をまとめます。

• 管轄都道府県の実施機関（消防設備協会等）のウェブサイトで講習スケジュールを確認しておく
• 受講する類（第5類）を事前に申込書に記載するため、免状の類を確認しておく
• 講習受講料（都道府県・実施機関によって異なる）を事前に確認しておく
• 受講証明書の受け取り方・次回受講期限の計算方法を理解しておく

講習を受講したら受講証明書を受け取り、次回講習の受講期限（前回受講後、最初の4月1日から5年以内）を計算してメモしておくことを推奨します。

業務従事中に講習を受けなかった場合の影響

講習受講義務違反があった場合、都道府県知事から免状の返納を命じられることがあります（消防法第17条の9第3項）。免状が返納されると、その後は消防設備士として業務を行えなくなります。現在業務に従事していない場合でも、免状を持っている間は講習受講義務が生じます。

業務に就いている消防設備士は、会社・所属事業者が講習スケジュールを管理して受講対応を行う場合が多くあります。フリーランスや個人で業務を行う場合は自己管理が必要です。受講期限が近づいたら早めに日程を確認し、期限内に受講できるよう計画することが重要です。

複数の類の免状を持つ場合の講習管理

複数の類の消防設備士免状を持っている場合、いずれかの類の講習を受講することで全ての類の講習義務が満たされます。ただし、各類の受講期限はそれぞれの免状交付日（または前回受講日）から起算されます。

管理のポイント：複数の類の免状を持つ場合は、最も早く期限が来る類の受講期限に合わせて講習を受講することで、全ての類の義務をまとめて満たすことができます。

消防設備士第5類の免状を持ち、業務に従事する間は定期的な講習受講が継続して義務付けられます。「取得して終わり」ではなく、2年（初回）・5年（再講習）のサイクルで継続的に受講することが消防設備士として業務を続ける条件です。受講期限の管理・早めの申込みを習慣化することが実務上の重要なポイントです。

出典：消防法第17条の9（e-Gov法令検索）・消防試験研究センター試験概要

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作成日：2026年11月5日　作成者：fufumumu_design
出典：消防法第17条の9（e-Gov法令検索）・消防試験研究センター試験概要