消防設備士 5類 合格後の流れ。免状申請から業務開始まで。

消防設備士第5類（乙5・甲5）の試験に合格した後、免状を受け取るまでの手続きと、その後の業務・講習義務を整理します。試験合格がゴールではなく、免状申請・講習受講・業務従事が次のステップです。

試験合格後の手続きの流れ

合格後の手続きの流れは次のとおりです。

1. 合格通知書を受け取る（試験後、郵便または消防試験研究センターの公式サイトで確認）
2. 免状交付申請書を提出する（都道府県知事宛て・消防試験研究センター経由）
3. 免状が交付される（申請後、数週間程度で郵送される）
4. 業務に従事する（免状携帯義務あり）
5. 初回講習を受講する（免状交付後、最初の4月1日から2年以内）

免状交付申請の必要書類

免状交付申請に必要な書類をまとめます。都道府県によって細部が異なることがあるため、消防試験研究センターの都道府県支部で確認してください。

書類	内容
消防設備士免状交付申請書	消防試験研究センターの所定様式
合格通知書（または合格証明書）	試験合格の証明
写真（規定サイズ）	申請書に貼付する証明写真
手数料	都道府県によって異なる（概ね2,000〜3,000円程度）

申請期限の定めは特にありませんが、業務に従事するためには免状が必要です。早めに申請することを推奨します。

免状に記載される内容

消防設備士免状には次の内容が記載されます。

• 氏名・生年月日
• 免状の種類（甲種または乙種）
• 業種（第5類）
• 交付番号・交付年月日
• 交付した都道府県知事名

免状は業務中は携帯が義務付けられています（消防法第17条の8）。紛失・破損した場合は再交付申請が必要です。

免状の有効期限と書換え

消防設備士免状に有効期限はありません。ただし、次の場合は免状の書換え（再交付）が必要です。

書換えが必要な場合	手続き先
氏名が変わった（結婚・改名等）	都道府県知事（消防試験研究センター経由）
本籍が変わった	都道府県知事（消防試験研究センター経由）
写真が変わった（交付日から10年経過等）	都道府県知事（消防試験研究センター経由）

写真については、交付日から10年を経過したときは書換えが必要です（消防法施行令第36条の5・施行規則第33条の5第2項）。早めに書換え申請をすることを推奨します。

初回講習の義務と時期

消防設備士は免状の交付を受けた後、一定期間内に講習を受ける義務があります（消防法第17条の9）。

講習の種類	受講時期
初回講習	免状交付後、最初の4月1日から2年以内
再講習（2回目以降）	前回の講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内

講習を受けない場合は、都道府県知事から免状の返納を命じられることがあります（消防法第17条の9第3項）。講習の受講期限を管理しておくことが重要です。

講習の受講方法

講習は都道府県ごとに実施されます。日本消防設備安全センターや各都道府県の消防設備協会が実施機関として関わっています。受講申請は実施機関のサイト・消防設備協会の窓口で行います。

講習では消防関係法令の改正・新しい設備の整備・点検方法等が内容として含まれます。第5類の講習では避難器具に関する内容が中心となります。

他の類への試験受験

乙5・甲5の免状取得後、他の類の消防設備士試験を受ける際には科目免除が受けられます。

免除の対象科目	内容
消防関係法令（法令共通部分）	他の類の受験時に免除可能（4問 → 0問）
基礎的知識（電気・機械共通部分）	他の類（機械系→電気系等）の受験時に一部免除の場合あり

科目免除を受けることで試験時間・問題数が減少します。免除を受けた科目は採点対象外となります。なお、免除を受けた場合でも「合格基準：各科目40%以上かつ全体60%以上」の条件は変わりません。

乙5取得者が甲5を受験する際の注意点

乙5の免状を取得した後に甲5を受験する場合、科目免除を受けることができます。乙5の免状を使って甲5受験の資格を得ると同時に、試験でも免除を活用できます。

免除の対象	免除の内容
消防関係法令（法令共通部分）	乙5免状を持つことで甲5受験時に法令共通6問を免除可能
基礎的知識（機械系）	乙5と甲5は同じ機械系のため、乙5免状による免除は適用されない（試験全体で10問は同じ）

科目免除を受けた場合でも、免除された科目は「40%以上」の合格基準が適用されません（採点対象外）。残りの科目で60%以上の合計得点が必要です。

免状取得後の業務記録の管理

甲5・乙5の業務に従事する場合、業務記録の管理が実務上重要です。

• 着工届・設置届の控えを保管する（工事ごとに保管）
• 点検結果報告書の控えを保管する（点検ごとに保管）
• 講習受講証の保管（受講済みの証明として）
• 免状の有効性確認（写真の書換え期限・氏名変更の要否）

業務記録は法律上の保存義務が明示されているわけではありませんが、工事・点検の履歴管理は実務上必要であり、消防検査・監査での確認にも対応するために整備しておくことが推奨されます。

免状の紛失・破損時の対応

業務中は免状の携帯が義務付けられています（消防法第17条の8）。紛失・破損した場合は再交付申請が必要です。

状況	手続き	申請先
免状の紛失	亡失届（紛失届）+ 再交付申請書を提出	都道府県知事（消防試験研究センター経由）
免状の破損・汚損	破損した免状を添付して再交付申請書を提出	都道府県知事（消防試験研究センター経由）

紛失した免状が後から発見された場合は、発見した日から10日以内に返納しなければなりません（消防法施行令第36条の6第2項）。

甲5取得後の業務範囲

甲種第5類の免状を取得した後、次の業務を業として行えます。

• 避難器具の工事（新設・増設・取り付け金具の取り付け等）
• 避難器具の整備（消耗品の交換・調整・分解）
• 避難器具の点検（6か月ごと・1年ごと）
• 着工届の提出・設置届の提出

乙5の業務範囲は「整備・点検」のみです。工事（新設・増設・取り付け金具の取り付け）は甲5が必要です。設備工事業・防災設備業での就業を検討している場合は、甲5の取得を目標にすることを推奨します。

合格後のキャリアパス

消防設備士第5類の取得後に関連する資格・業務の展開を整理します。

次のステップ	内容
他の類の消防設備士取得	1類（屋内消火栓・スプリンクラー）・4類（自動火災報知設備）等を追加取得
消防設備点検資格者の取得	消防設備の点検のみ行う場合、消防設備士に加えて点検資格者として登録することも可能
防火管理者・防災管理者	防火対象物の管理者として関わる場合に取得を検討

消防設備士第5類は避難器具専門の資格です。消火設備・警報設備も含めた総合的な消防設備業務を行う場合は、複数の類の免状を取得することが実務上必要になります。

消防設備士試験の日程・申込み方法

次の類への受験準備として、試験の日程・申込み方法を把握しておくことが重要です。

項目	内容
試験実施機関	一般財団法人 消防試験研究センター（各都道府県支部）
試験実施回数	都道府県によって年複数回（月1回程度の地域が多い）
申込み方法	消防試験研究センターの公式サイト（電子申請）または書面申請
申込み受付期間	試験日の概ね1〜2か月前（都道府県・試験回によって異なる）

試験の日程は消防試験研究センターの公式サイトで都道府県ごとに確認できます。希望する試験日の申込み期間を事前に確認しておくことが重要です。

消防設備士として働く場所

甲5・乙5の免状を持つ消防設備士が活躍できる主な職場を整理します。

職場の種類	主な業務内容	必要な免状の目安
消防設備工事業・防災設備業	消防用設備等の設計・施工・点検・整備	甲5（工事も行う場合）・乙5（点検・整備のみの場合）
ビル管理会社	管理するビルの消防用設備の維持管理・点検手配	乙5（整備・点検業務）が多い
建設会社・設備工事会社	建物建設時の消防設備設計・施工	甲5が必要
病院・福祉施設等の施設管理部門	施設内消防設備の維持管理・点検手配	乙5・甲5いずれも有効

消防設備士第5類は避難器具専門の資格です。複数の類の資格を組み合わせることで（例：第4類（自動火災報知設備）・第1類（屋内消火栓）等）、より幅広い業務に対応できるようになります。

防火管理者・防災管理者との関係

消防設備士第5類は、防火管理者・防災管理者とは別の資格です。

資格	役割	取得要件
消防設備士第5類	避難器具の工事・整備・点検を業として行う	消防試験研究センターの試験に合格
甲種防火管理者	防火対象物の防火管理業務（訓練計画・消防計画等）	講習受講（2日間）
乙種防火管理者	甲種防火管理者の業務範囲の一部（延床面積500m²未満等）	講習受講（1日）

建物の消防設備の管理に関わる場合は、消防設備士の資格（工事・整備・点検業務）と防火管理者の資格（建物全体の防火管理）が連携して機能します。両方の資格を持つことで、より包括的な防火管理業務に対応できます。

乙5から甲5へのステップアップのポイント

乙5取得後に甲5を目指す場合の学習ポイントを整理します。

• 法令・基礎的知識・構造整備の知識は乙5と甲5で共通する部分が多い。乙5の知識を土台に追加の学習を行う
• 甲5で追加される内容：製図（実技）・基礎的知識5問増加（甲5は10問）
• 製図対策：施行令第25条・施行規則第26条・第27条の設置基準を条文で正確に確認しておく
• 乙5取得時の学習内容（法令・構造整備・鑑別）はそのまま甲5でも有効

乙5の合格後に甲5の学習を開始する場合、設置基準の条文の読み込みと製図問題の練習に重点を置くことが効率的です。

試験合格から業務開始までのチェックリスト

試験合格後から実際に業務を開始するまでの手続きをチェックリストで整理します。

チェック項目	内容	時期
合格通知書の受領	郵送または消防試験研究センターのサイトで確認	試験後1〜2か月
免状交付申請書の提出	写真・手数料・申請書を消防試験研究センターへ提出	合格後できる限り早く
免状の受領	郵送で届く（申請後数週間）	申請後数週間
初回講習の受講期限の確認	免状交付後、最初の4月1日から2年以内が受講期限	免状取得後すぐ
業務中の免状携帯	業務中は免状の携帯が義務（消防法第17条の8）	業務開始から
写真の書換え管理	交付日から10年経過で書換えが必要（消防法施行令第36条の5・施行規則第33条の5第2項）	10年後

合格後のよくある確認事項（FAQ）

試験合格後に確認しておくべき事項をまとめます。

確認事項	回答
合格後、すぐに業務ができますか？	免状を受け取り、携帯してから業務が可能です。合格通知書だけでは業務はできません
免状は全国で有効ですか？	消防設備士免状は全国で有効です。交付都道府県外での業務も可能です
乙5と甲5の免状は別々に持ちますか？	乙5取得後に甲5を取得した場合は、甲5の免状1枚で乙5の業務範囲も含まれます（甲5は乙5の業務範囲を含む）
免状を紛失した場合は？	亡失届と再交付申請書を消防試験研究センター経由で都道府県知事に提出します
現在業務に就いていなくても講習は必要ですか？	免状を持っている間は業務従事に関わらず講習受講義務があります

写真の書換えが必要な時期（免状交付日から10年後）が近づいた場合は、管轄都道府県の消防試験研究センターに書換え申請の手続きを確認してください。書換えを怠った場合、業務中の免状提示時に不備を指摘される可能性があります。写真書換えの期限を把握し、期限前に手続きを完了することを推奨します。なお、氏名・本籍に変更があった場合はその時点で書換えが必要です。

出典：消防法第17条の8・第17条の9・消防法施行令第36条の5・第36条の6（e-Gov法令検索）・消防試験研究センター試験概要

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作成日：2026年11月5日　作成者：fufumumu_design
出典：消防法第17条の8・第17条の9・消防法施行令第36条の5・第36条の6（e-Gov法令検索）・消防試験研究センター試験概要