二級ボイラー技士試験【法令】ボイラー取扱作業主任者の選任と職務

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ボイラー取扱作業主任者は、ボイラー及び圧力容器安全規則(ボイラー則)に基づいて選任が義務付けられた責任者です。試験では選任条件・職務内容・掲示義務が繰り返し出題されます。法令の条文と数値を整理して覚えましょう。

ボイラー取扱作業主任者の選任が必要なボイラーの規模

すべてのボイラーに主任者の選任が必要なわけではありません。ボイラー則第24条では、小規模ボイラーを除くボイラーを取り扱う事業場に、取扱作業主任者を選任することを事業者に義務付けています。

以下は、ボイラーの規模と求められる資格の対応です。

ボイラーの区分 選任できる資格
伝熱面積の合計が500㎡以上 特級ボイラー技士のみ
伝熱面積の合計が25㎡以上500㎡未満 特級または一級ボイラー技士
伝熱面積の合計が25㎡未満 特級・一級・二級ボイラー技士のいずれか
貫流ボイラーのみで伝熱面積合計500㎡未満 特級・一級・二級ボイラー技士のいずれか

出典:ボイラー及び圧力容器安全規則 第24条(e-Gov法令検索)

選任すべき主任者の人数

主任者はボイラー1台ごとではなく、事業場単位で選任します。事業場に複数のボイラーがある場合も、原則として1人の主任者を選任すれば足ります。ただし、ボイラーが広い範囲に分散している場合や、常時監視が必要な大型ボイラーが複数ある場合は、安全の観点から複数名の配置が求められることがあります。

ボイラー取扱作業主任者の職務

ボイラー則第25条では、取扱作業主任者の職務が以下のように定められています。

  • ボイラーの運転・取り扱い業務に従事する作業員への指揮・指示
  • ボイラーおよびその附属品・機器の点検を行うこと
  • 排気ガスの性状を検査し、燃焼状態が適切に保たれているか確認すること
  • 給水その他のボイラー水の管理を行うこと
  • ボイラーに異常が生じた場合は、直ちに必要な措置をとること

単に資格を持っているだけでなく、実際に現場で点検・監督・記録を担うことが主任者の職務です。

掲示義務:主任者の氏名を現場に掲示しなければならない

ボイラー則第26条では、事業者は取扱作業主任者の氏名をボイラー室または見やすい場所に掲示しなければならないと定めています。

掲示が義務付けられているのは「氏名」のみです。免許番号・担当ボイラー名などの記載義務は条文に明記されていません。ただし実務上は、担当者が誰であるかを明確にするため複数の情報を掲示するケースが多いです。

主任者を選任しない場合・選任を怠った場合の罰則

ボイラー取扱作業主任者の選任を怠ったり、選任した者に職務を行わせなかった場合、労働安全衛生法第120条により、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。主任者の選任は任意ではなく、法令上の義務です。

試験によく出る選任・職務の数値と条件

試験の法令科目では、主任者に関する問題が繰り返し出題されます。以下の数値は特に重要です。

確認ポイント 数値・条件
二ボ技士が主任者になれる伝熱面積 合計25㎡未満(貫流のみは500㎡未満)
一ボ技士が主任者になれる伝熱面積 合計500㎡未満
特級ボイラー技士 制限なし
主任者の氏名の掲示場所 ボイラー室または見やすい場所
掲示義務の内容 氏名(免許番号は条文上不要)

「小規模ボイラー」は技能講習修了者でも取り扱える

ボイラー則に規定された「小規模ボイラー」については、ボイラー技士の免許がなくても、ボイラー取扱技能講習修了者が取扱作業主任者になれます。小規模ボイラーの定義は、胴の内径750mm以下かつ長さ1,300mm以下(または伝熱面積3㎡以下)のものです。

試験では「小規模ボイラーは誰でも扱えるか」という引っかけ問題もあります。技能講習修了者に限定されており、無資格では扱えません。

主任者に関する試験頻出の問われ方

実際の試験問題では、以下のような問われ方がよく見られます。

  • 「二ボ技士が取扱作業主任者になれる伝熱面積の合計はいくらか」
  • 「取扱作業主任者の職務として誤っているものはどれか」
  • 「主任者の氏名の掲示はどこに行うか」
  • 「主任者の選任が不要なボイラーはどれか」(小規模ボイラーに関する問題)

条文の文言を正確に覚えることが、法令科目での得点の基本です。「主任者の職務」は列挙形式で覚え、ひとつひとつを確認できるようにしておきましょう。


出典:ボイラー及び圧力容器安全規則 第24〜26条(e-Gov法令検索)・安全衛生技術試験協会 公表試験問題
作成:fufumumu_design|更新:2026年11月

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この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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