短期入所の個人情報保護研修。要配慮個人情報の扱いと、退職後も続く秘密保持義務。

短期入所の個人情報保護研修は、基準第36条（第145条で準用）と個人情報保護法が根拠です。利用者の障害に関する情報は「要配慮個人情報」に当たり、特別な取り扱いが必要です。退職後も秘密を漏らしてはならず、他の事業所に情報を提供する際は文書による同意が必要になります。この記事では、短期入所の個人情報保護研修の義務の根拠・内容・SNS・注意点をまとめました。

個人情報保護・秘密保持の義務の根拠は基準第36条
障害に関する情報は「要配慮個人情報」—特別な取り扱いが必要
他の事業所・機関に情報を提供するときは文書による同意が必要
SNSと写真の取り扱い
短期入所特有の注意：情報の引き継ぎと情報管理
この記事の出典

個人情報保護・秘密保持の義務の根拠は基準第36条

基準第36条第1項（短期入所には第145条で準用）は次のように定めています。

「指定居宅介護事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。」

出典：平成18年厚生労働省令第171号第36条第1項（第145条で準用）

さらに、退職後についても同じ義務が続きます。

「従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。」

出典：同上第36条第2項

「必要な措置」とは、雇用契約書や就業規則に秘密保持に関する規定を設けることが代表的な対応です。研修記録は5年間の保管が必要です。

障害に関する情報は「要配慮個人情報」—特別な取り扱いが必要

個人情報保護法は、「要配慮個人情報」を次のように定義しています。

「この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。」

出典：個人情報保護法第2条第3項

個人情報保護法施行令は、要配慮個人情報として「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること」を定めています。

つまり、利用者に障害があること・その障害の種類・程度などの情報は、通常の個人情報よりも厳重に取り扱う必要があります。取得には原則として本人の同意が必要で、第三者に提供する際の制限も厳しくなっています。

他の事業所・機関に情報を提供するときは文書による同意が必要

基準第36条第3項は次のように定めています。

「他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない。」

出典：同上第36条第3項

ただし、解釈通知（障発第1206001号）は、この同意の取り方について次のように示しています。

「この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。」

出典：厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（障発第1206001号・最終改正令和7年3月31日）

利用開始時に、どんな相手（医療機関・相談支援事業所・市町村など）にどんな情報を提供することがあるかを説明して、文書で包括的な同意を得ておくことで、個別に毎回同意を取る必要はなくなります。