二級ボイラー技士試験【法令】検査の種類・落成検査・性能検査・定期自主検査

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ボイラーは高温・高圧の蒸気を扱う危険な設備であるため、「ボイラー及び圧力容器安全規則（ボイラー則）」に基づく各種検査・届出制度が定められています。試験では「製造時検査・溶接検査・構造検査・落成検査・性能検査・定期自主検査」の内容・手続き・実施時期の区別が繰り返し問われます。各検査の手続き先（都道府県労働局長・労働基準監督署長・登録性能検査機関）も整理しておくと確実です。

ボイラーの設置前に必要な検査の流れ

新しいボイラーを設置して使用を開始するまでに、複数の検査・届出が必要です。流れを整理すると次のとおりです。

製造段階の検査（製造時検査・溶接検査）→ 設置届の提出 → 落成検査 → 使用開始

各段階で何をするかを正確に理解することが試験対策のポイントです。

製造時検査・溶接検査

ボイラーを製造する段階で行われる検査です。製造者が検査を受けます。

• 溶接検査：胴・鏡板などの溶接部分が規格を満たしているかを確認する検査。溶接ボイラーを製造する者が受ける
• 製造時検査（構造検査）：製造されたボイラーの構造が法定の基準に適合しているかを検査する。検査官が検査を行い、合格すると「検査証明書」が交付される
• 手続き先：都道府県労働局長が指定した登録製造時検査機関または労働基準監督署長

設置届（落成前の届出）

ボイラーを設置する場合は、設置前に所轄労働基準監督署長に届出が必要です。

• 提出先：所轄の労働基準監督署長
• 提出時期：落成検査を受ける前（設置工事の開始前または完成後に届出）
• 提出内容：ボイラー明細書・設置場所の図面・ボイラー検査証の写しなど
• 小型ボイラーの場合：設置届の義務がある（落成検査は不要）

落成検査

ボイラーの設置工事が完了した後、使用開始前に行われる検査です。

• 目的：設置状態・配管・安全装置が適正に取り付けられているかを確認する
• 実施者（検査官）：所轄労働基準監督署長（またはその代理）
• 検査内容：本体・配管・安全弁・圧力計・水面計・燃焼装置など設置状態全体の確認。水圧試験を行う場合もある
• 落成検査合格後：ボイラー検査証が交付され、使用を開始できる
• ボイラー検査証の有効期間：1年間（性能検査に合格するごとに更新される）

性能検査（特定自主検査）

使用中のボイラーは、継続して安全に使用できるかを定期的に確認するため、性能検査を受けなければなりません。

• 実施時期：ボイラー検査証の有効期間（1年）ごとに受検する
• 実施者：登録性能検査機関（ボイラー・クレーン安全協会など）の検査員
• 検査内容：内部・外部の検査、安全装置の確認、水圧試験（必要に応じて）
• 有効期間の延長：検査結果が良好な場合は2年まで延長できる場合がある

定期自主検査（事業者が実施する検査）

性能検査（外部機関による）とは別に、事業者が毎月自主的に行う検査が「定期自主検査」です。

• 実施時期：1年以内ごとに1回（ただし使用しない期間は不要）
• 実施者：ボイラー取扱作業主任者など事業者側の担当者
• 検査項目：燃焼装置・安全装置・圧力計・水面測定装置・給水装置など
• 記録の保存：定期自主検査の結果を記録し、3年間保存しなければならない

各検査の比較まとめ

試験頻出ポイントと誤りやすい箇所

• 落成検査は「設置後・使用前」に受ける。合格するとボイラー検査証（有効期間1年）が交付される
• 性能検査は1年ごとに登録性能検査機関が実施。労働基準監督署ではない
• 定期自主検査は「1か月以内ごとに1回」事業者が自ら実施。記録は3年間保存
• 小型ボイラーは設置届が必要だが「落成検査は不要」という区別が頻出
• 「定期自主検査の結果は報告義務がある」→ 誤り。記録・保存義務はあるが労働基準監督署への報告は不要

この記事のまとめ

ボイラーは製造→設置届→落成検査→使用開始の流れが基本です。落成検査合格でボイラー検査証（有効期間1年）が交付されます。性能検査は1年ごとに登録性能検査機関が実施し、検査証の有効期間を更新します。定期自主検査は1か月以内ごとに事業者が自ら実施して記録を3年間保存します。小型ボイラーは設置届が必要ですが落成検査は不要という区別が試験でよく問われます。

出典：安全衛生技術試験協会 公表試験問題・ボイラー及び圧力容器安全規則（e-Gov法令検索）
作成：fufumumu_design｜更新：2026年11月

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