消防設備士 乙3の科目免除。取得済み資格で何問減らせるか

科目免除を使えば、試験問題数を減らして受けることができる

消防設備士 乙3の試験では、すでに別の資格を持っている場合、一部の科目が免除される。免除を使うと試験問題数が減るが、足切り基準は各科目ごとに設けられているため、科目を減らすことで逆に足切りリスクが高まる場合もある。免除するかどうかは戦略的に判断する必要がある。

乙3の試験科目と問題数

免除の話をする前に、乙3の試験構成を確認する。

科目 通常の問題数
法令共通 6問
法令類別(乙3) 4問
基礎的知識(機械) 5問
構造・機能・規格(筆記) 15問
合計(筆記) 30問
鑑別(実技) 5問

合格基準は筆記が各科目40%以上かつ全体60%以上、鑑別(実技)が60%以上。詳細は消防試験研究センターの案内で確認すること。

乙種消防設備士を取得している場合の免除

乙種消防設備士を1つ以上取得していると、「法令共通」6問が免除される。免除後の科目構成は次のとおり。

科目 免除後の問題数
法令共通 免除(0問)
法令類別(乙3) 4問
基礎的知識(機械) 5問
構造・機能・規格(筆記) 15問
合計(筆記) 24問

注意点は、「基礎的知識」は免除されない。乙種の取得による免除の対象は法令共通のみというのが原則である。取得している乙種の類別は関係なく、乙6・乙7・乙2などどれでも対象になる。免除申請は受験申込み時に行うので、試験申込み前に確認しておくこと。

電気工事士を取得している場合

乙3は機械系の資格であり、基礎的知識の科目は「機械」が中心になる。電気工事士の取得による「基礎的知識(電気)」の免除が適用されるかどうかは、消防試験研究センターの案内で確認すること。類によって免除の扱いが異なるため、乙3の受験案内を参照するのが確実。

甲種消防設備士を取得している場合

甲種消防設備士を取得している場合、免除の内容は取得している類と申請する乙種の関係によって異なる。甲種取得者が乙種を受験する場合の免除の詳細は、消防試験研究センターの受験案内で確認すること。

科目免除を使うべきかどうか

免除のメリットは勉強範囲が減ることと試験時間が短縮されること。一方で次の点に注意が必要。

  • 免除後も、残った科目ごとに40%以上の足切りがある
  • 免除した科目が得意な場合は、全体の点数を底上げする機会を失う
  • 科目数が減ると1科目あたりの問題数も減るため、1問あたりの影響が大きくなる

たとえば法令共通を免除した場合、法令類別4問の科目で2問以上正解しないと足切りになる。問題数が少ない科目ほど1問のミスが合否に直結する。

一方で、すでに乙種を複数取得しており法令共通の内容を十分理解している受験者であれば、免除を使って他の科目の学習に集中するのは合理的。自分の得意・不得意に応じて判断する。

試験での出題パターン

試験に「科目免除の制度」そのものが問われることは少ないが、試験制度の理解として押さえておきたい点は次のとおり。

  • 乙種取得による免除の対象科目(法令共通)
  • 免除申請は申込み時に行う(試験当日には申請できない)
  • 免除を申請しても、試験の合格基準は変わらない(各科目の足切り基準はそのまま適用される)

免除に関する出題は各類共通の試験制度として扱われるため、他の類の問題集でも確認しておくとよい。

まとめ

乙3の科目免除の要点をまとめる。

  • 乙種消防設備士取得者:法令共通6問が免除(基礎的知識は対象外)
  • 電気工事士・甲種取得者:消防試験研究センターの案内で要確認
  • 免除を使うと科目数が減り、足切りリスクが高まる場合がある
  • 申請は受験申込み時のみ可能

免除を使うかどうかは、自分の学習状況と得意科目を照らし合わせて決める。詳細な免除条件は消防試験研究センターの受験案内を必ず確認すること。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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