消防設備士 乙6 法令第6類の出題範囲と重要条文

乙6の法令第6類は4問あり、消火器に関する消防法施行令第10条・施行規則第6条〜9条が主な範囲です。設置が必要な建物の種類・設置個数・歩行距離・設置免除の条件を正確に覚えることで4問中3〜4問を安定して取れます。

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法令第6類の出題範囲と重要条文

法令第6類（4問）では、消火器に特化した設置基準・点検基準・資格の範囲が問われます。

設置義務がある建物の覚え方

消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消火器の設置が必要な主な用途は次のとおりです。

特定防火対象物（（1）〜（4）項・（5）項イ・（6）〜（9）項・（12）項イ・（16の2）・（16の3）項等）は延べ面積150㎡以上で設置義務が発生します。非特定防火対象物（工場・倉庫・事務所等）は延べ面積300㎡以上が基本です（消防法施行令第10条第1項）。

ただし、指定可燃物（消防法施行令別表第2）を取り扱う場所や危険物施設は、面積にかかわらず設置義務があります。試験では「延べ面積と用途の組み合わせ」の問題が頻出です。

歩行距離の基準と設置個数の計算

消火器は、防火対象物の各部分から消火器まで歩行距離20m以下（大型消火器は30m以下）になるように設置する必要があります（消防法施行規則第6条第1項）。

設置個数は消火能力単位で算定します。能力単位は消火器の種類と薬剤量で決まり、普通火災（A火災）・油火災（B火災）・電気火災（C火災）の3種類ごとに設定されています。建物の用途・床面積・構造によって必要な能力単位数が変わります（施行規則第6条第3項〜5項）。

設置を免除できる条件

他の消火設備が設置されている場合、消火器の一部設置を免除できます（消防法施行令第10条第2項）。

屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備が設置されている場合、その有効範囲内では消火器の設置数を減免できます。ただし完全に免除ではなく「3分の1の減少」が原則です（施行規則第9条第1項各号）。

設置場所・高さの基準

消火器の設置場所は、火災のときに速やかに使用できる場所に、通行や避難の妨げにならないように設置します（消防法施行規則第9条第1項）。

設置高さは床面からの高さが1.5m以下の場所に設置します（消防法施行規則第9条第1項第3号）。消火器の総重量が4kgを超えるものは床面からの高さが1m以下が目安です。試験では「1.5mと1m」の数字が引っかけで出ます。

乙6の業務範囲の問われ方

乙種消防設備士は「整備」と「点検」のみができ、「工事」はできません（消防法第17条の5）。消火器の新設工事を単独で行うには甲種の資格が必要ですが、消火器は工事の届け出が不要なため実務上は乙6でも設置作業を行うことが多いです。試験では「乙6でできること・できないこと」の区別が問われます。

まとめ

法令第6類4問の攻略は、消防法施行令第10条（設置義務の建物種別・延べ面積）・施行規則第6条（歩行距離20m・能力単位計算）・施行令第10条第2項（設置免除条件）・施行規則第9条（設置高さ1.5m以下）の4点を軸に学習するのが効率的です。過去問で出題パターンを把握し、数字と条文番号を確実に結びつけることが高得点につながります。

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