消防設備士乙7 合格後の免状申請の流れ

資格

乙7（消防設備士乙種第7類）の試験に合格しても、免状を取得しなければ業務に従事できません。合格後は都道府県知事への申請が必要です。また取得後には法定講習の受講義務があり、受講しないと免状の返納を命じられる場合があります。この記事では、合格から免状交付・法定講習受講までの流れと期限を整理します。

2026.10.28

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▶ 消防設備士乙種第7類問題集

合格後の免状申請の流れ
免状の根拠条文と携帯義務
法定講習の受講義務と期限
法定講習の内容と申し込み方法
受講しなかった場合の罰則
免状の書換え・再交付
まとめ
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合格後の免状申請の流れ

消防設備士試験に合格した後の手続きの流れは次のとおりです。

合格発表（試験日から30〜50日後が目安、消防試験研究センターWebサイト・郵送で通知）
合格通知書（または合格通知ハガキ）の受け取り
受験した都道府県の消防試験研究センター支部または都道府県の窓口に免状交付申請
審査・交付（申請から数日〜2週間程度）
免状（消防設備士免状）を受け取る

申請の際に必要なものは「合格通知書（またはそれに代わる書類）・申請書・証明写真（規定サイズ）・手数料（収入証紙等）」が一般的です。都道府県によって手続き方法が異なるため、合格通知書に同封された案内に従って申請します。

免状の根拠条文と携帯義務

消防設備士の免状は消防法第17条の6に基づいて交付されます。免状には消防設備士の種類（乙種・第7類など）が記載されています。

業務（整備・点検）に従事する際は、免状を携帯する義務があります（消防法第17条の7）。免状を携帯せずに業務を行った場合は罰則の対象になります（消防法第45条第4号・30万円以下の罰金）。

法定講習の受講義務と期限

消防設備士の免状を取得した後は、定期的に法定講習を受講する義務があります（消防法第17条の10）。

受講のタイミング	期限
免状取得後の最初の受講	免状取得後における最初の4月1日から2年以内
2回目以降の受講	前回の受講後における最初の4月1日から5年以内

例として、2026年10月に免状を取得した場合は、最初の4月1日は2027年4月1日となり、そこから2年以内（2029年3月31日まで）に受講が必要です。

法定講習の内容と申し込み方法

法定講習は消防試験研究センターが各都道府県で実施します。1日（5〜7時間程度）の講習で、消防法令の改正内容・設備の新しい技術基準・点検・整備の留意事項などが扱われます。

受講の申し込みは消防試験研究センターのWebサイトまたは各支部で行います。受講料が必要です（金額はセンターで確認してください）。免状の種類によって受講する講習の区分が決まります。乙7の免状は「乙種第4〜7類」の区分に該当することがあります（都道府県によって区分が異なる場合があります）。複数類の免状を保有していても区分が同じであれば1回の受講で対応できます。

受講しなかった場合の罰則

法定講習の受講期限を過ぎた場合、消防長または消防署長から受講命令が出ます（消防法第17条の10第2項）。受講命令を受けてもなお受講しない場合は、免状の返納を命じられることがあります（消防法第17条の13）。

免状の返納命令を受けた場合は5日以内に返納する義務があります。返納後は業務への従事ができなくなります。

免状の書換え・再交付

免状の書換えが必要な場合（氏名・本籍地の都道府県の変更）は、変更から10日以内に申請する義務があります（消防法第17条の6第3項）。紛失・汚損した場合は再交付の申請ができます（消防法第17条の6第4項）。

まとめ

乙7合格後の免状申請は、消防試験研究センター支部または都道府県窓口に合格通知書・写真・手数料を持参して申請します（消防法第17条の6）。免状取得後は最初の4月1日から2年以内に法定講習を受講し、以後5年ごとに受講義務があります（消防法第17条の10）。受講しないと返納命令の対象になります。氏名・本籍の変更は10日以内に書換え申請が必要です。